用語定義

このブログで使っている言葉の定義を掲げておきます。

〔左翼、共産社会主義〕

このブログでは文章を簡略化するため、マルクス思想から派生した共産・社会主義思想に感化された者たちのことを、武闘派穏健派関わらず全て一括りに「共産(社会)主義者」または「左翼」と呼ぶことにしています(現代では全ての共産主義者がマルクス主義を源とした思想を学び、程度の差こそあれ影響されているため)。左翼という言葉の本来の意味「革新者」「進歩主義」は、当ブログでは含みません。

〔差別の定義〕

左翼の行いを批判することについて「差別だ!思想弾圧だ!」と言う人たちがいるでしょう。しかし「差別」とは、本人の意志ではどうにもならない民族・血統・文化・家系的宗教の属性を理由とする不当な扱いを指すものであり、自分の意志で選んだ思想(新興宗教)については含まないと筆者は考えます。

日本国憲法では「思想信条の自由」が保障されていますが、そもそも「自由とは他者の権利を害さない範囲において」許容されているものです。他者を誹謗中傷し人格を傷付ける・嘘をついて他者に危害を及ぼす・国家破壊のための工作を行う・他者に暴行を加える・他者の命を奪う……等々、左翼が行ってきた自己中心の犯罪まで無限に「自由」が与えられるという意味ではありません。

左翼団体はその破壊的活動を理由として「反社会的組織」※と指定される対象です。それら犯罪を教唆している思想書があるなら批判せねばなりません。

なお、左翼思想を持つ者を死刑にする、マルクス思想書を発禁処分として現存の書籍は焚書する…等々などの過酷な弾圧までは必要ないと私は考えます。そのような人道に反することはやってはならないと思いますし、弾圧したところでかえって思想が正当性を得て逆効果となる場合があります。

だから弾圧に繋がることのないよう充分に注意せねばなりませんが、殺人を教唆する思想は批判してしかるべきもの。批判まで封じることこそ、「言論弾圧」です。

※共産党および左翼団体は公安の監視対象

警察庁サイトより

暴力革命の方針を堅持する日本共産党

(穏健派を装っている日本共産党の正体はこちら)

 日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。
ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」(27年1月)、「大須騒擾事件」(27年7月)の判決でも認定されています。

日本共産党の暴力的破壊活動等について報道する当時の新聞各紙(読売新聞昭和27年3月7日、朝日新聞27年4月1日・4月12日・5月29日・11月18日)

 改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。

極左暴力集団の現状等

○ 左暴力集団は、社会主義革命・共産主義革命を目指し、平和な民主主義社会を暴力で破壊することを企てている集団

○ 昭和30年代初頭、路線対立等の理由から、日本共産党を除名されたり、離党した者が中心となって誕生した組織等、成立の経緯や指導理論等から多数のセクト(注1)が存在

○ 誕生から半世紀以上が経過し、この間、街頭で火炎びん、鉄パイプ等の武器を使用した暴力的な行為を繰り返してきたほか、基地、皇室及び成田空港建設等に反対し、民間人を巻き込む凶悪な「テロ、ゲリラ」事件を引き起こすなど、市民生活を混乱させ、我が国の治安に大きな影響

○ この他、自らの主義主張を通すために、対立するセクト間で殺人や傷害等の内ゲバ(注2)事件を敢行

○ 極左暴力集団は、依然として「テロ、ゲリラ」事件を敢行する一方で、周囲に警戒心を抱かせないよう、暴力性・党派性を隠しながら大衆運動や労働運動に介入するなどして、組織の維持・拡大をもくろんでおり、勢力は約2万人

公安調査庁

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています

 

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