自民党は統一教会に支配されていたの？【左翼が宗教弾圧する理由１】

日本のメディアによる旧統一教会への中傷攻撃が激化しています。もはや宗教弾圧と呼ぶべき総攻撃です。そのうち「信者をガス室へ送れ！　拷問しろ！！」と騒ぎ始めるのではないかという恐怖も覚えます。

何より安倍元首相の暗殺事件から一ヶ月も経たないうちに、事件を忘れ朝から晩まで

「統一教会統一教会。カルトカルトカルトカルト。自民党自民党自民党…」

と唱えることに夢中となっているのは人間性の欠如を感じさせる狂気です。

人の死はどうでもいいのか？　いや、むしろ元首相の死を積極的に利用して宗教弾圧しているらしい…。

そんな一般感覚、と言うより人類の価値観からかけ離れた狂気のメディア報道に呆れている視聴者がほとんどでしょう。

長年にわたり偏向報道で批判されてきた日本のメディアですが、今は偏向どころかもう完全に視聴者の存在を忘れたかのよう。視聴者・読者の置いてきぼりも甚だしいです。テレビなどはもはや誰かにとってだけ都合の良いフィクション物語を叫び続ける機械となりました。まるでカルト党の集会で、党員の洗脳を強化するために延々と繰り返し流されているプロパガンダビデオのようです。

ところでいったい何故、左翼メディアは狂ったように旧統一教会を弾圧しているのでしょうか？　客観的に※理由を探ってみました。

※当ブログ筆者は宗教団体や思想団体などの教義は一切信奉していません（個人としての信仰心は持つけれども）。何らかの団体の指揮命令には従っていない、自由意志を持つ個人ブロガーです。：プロフィール

テロ殺人事件を利用して宗教弾圧に夢中のメディア

先に述べておきますと、筆者は外国カルト宗教と反日左翼集団について「どっちもどっち」の有害存在と考えています。いずれ法改正してどちらも取り締まるべきと思います。

しかし今の報道はあまりにも一方的な宗教弾圧に偏り過ぎています。このような法律に基づかない私刑（大勢による吊るし上げリンチ行為）は法治国家において許されることではありませんし人道にも反します。さらに報道の裏には、統一教会もろとも自民党を潰そうとする意図が丸見え。犯罪性の高さを感じます。

また、今のところ警察捜査によって安倍元首相を殺害した真犯人・背後団体が判明したわけではないでしょう。それなのにメディア自身が流した架空物語（山上容疑者の供述とやら）をもとに宗教団体を攻撃するのはフライング過ぎです。

【関連記事】山上単独犯報道については不自然な点が山ほどあります：

安倍元首相殺害事件、真相を探るメモ１　単独犯ではない証

事件があった翌日から喜々として宗教弾圧を始めた左翼メディアを眺めていると、もともと彼ら左翼自身が統一教会・自民党を潰す口実を創るために安倍元首相を暗殺したのではないか？　と疑われても仕方ないと思います。

これはどう見ても他人に濡れ衣を着せて陥れようとする真犯人の態度です。それにしてもチープ過ぎる筋書きですが。二時間ドラマでももう少しマシ。

正義の報道ではない証。私利私欲が見える不公平報道

左翼メディアはこの宗教弾圧を「正義のため。日本国民のため」などと宣伝していますが、それが嘘であることは次の不公平からも明らかです。

もし日本国民を守るために正義の報道をしようとするなら、まずは政教分離を定めた憲法に違反している公明党（※１）や殺人リンチを現に行っていた思想集団である共産党など（※２）を批判するのが先でしょう。

霊感商法の被害も確かに問題ですが、ほぼ100％宗教団体によってコントロールされている政党があることはもっと問題ですし、殺人リンチ団体に支持されている政党が存在することなどさらに問題です。国益に照らし、非難すべき優先事項は圧倒でこちらです。

そのような殺人リンチ思想政党は全く批判しないどころか触れることすらせず、旧統一教会から献金を受けたことがある自民党だけ糾弾する。旧統一教会は立憲民主党など他の党へも献金しているが、他党については批判しない。あたかも自民党が統一教会によって作られた政党で、自民党を支持しているのは100％統一教会の信者だけだと錯覚させるような印象操作報道をしている。…等々

このように不誠実かつ不公平な報道こそ、彼らが公の利益のためにジャーナリズムなどを行っているわけではないことの証左と言えるでしょう。私利私欲のために行っているプロパガンダであることは明白です。

〔以下米印の解説〕

※１　公明党の支持母体とは？

公明党は「創価学会（そうか-がっかい）」という宗教団体によって結成され、支持者のほとんどが信者であるという“宗教団体”そのものの政党。自民党のように支援団体の一部に宗教組織が含まれていた、という次元ではありません。

このようにほぼ100％宗教団体によって構成された政党が存在すると、政治が宗教団体によって私物化されることになってしまいます。仮にその政党が政権を取れば他の国民の権利を著しく損なることになります。宗教団体が国権を奪うことで直ちに起こると考えられる権利侵害が、信教自由の侵害。全国民がその宗教団体の教えだけを信じるよう強制され、拒否した「異教徒」は弾圧処刑されることにもなるでしょう。また、国民の自由な言論も保障されなくなると考えられます。たとえばその宗教教義に反する書籍は焚書され、異論を唱える人は拷問に遭ったり、処刑される結果が予測できます。

そのため日本国憲法では政教分離の原則（せいきょうぶんり-の-げんそく）に基づき、宗教団体によってコントロールされた政党が日本国に存在することを認めていません。

ところがどういうわけか公明党は長年、党首が逮捕されたり政党解体されることもなく黙認されています。違憲状態が放置される我が国の問題点の一つです。

「政教分離の原則」該当条文…

日本国憲法第20条　
第１項　信教の自由は、何人（なんびと）に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、 又は政治上の権力を行使してはならない。

第２項　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

第３項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、 教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

個人的には、宗教団体が振りかざす行き過ぎた「信教の自由」は制限すべきだと思います。

犯罪行為をしたことのある団体および他者の信教の自由を侵害する団体（脅迫やストーカー行為で入信を強要すること）には、宗教法人格を認めるべきではありません。宗教法人が犯罪したなら問答無用で法人格を永久剥奪すべきでしょう。また、税法上の優遇は、日本古来の文化を作ってきた神道の神社・古典仏教の寺院にのみ認めるべきで（これは国民の精神文化や、貴重な仏像や建築物などの文化財を守るうえで必要）、荒稼ぎしている新興宗教団体からは税金を徴収すべきと考えます。

ただし、国民の内心の信仰心を守るという意味での「信教の自由」は絶対的に保障されるべきです。

つまり誰も他者から宗教へ入信することを強制されないし、教義を強制されることもない。誰もが自由に自分の好きな神様や概念へ信仰心を向けることができる（殺人を奨励したり、性交渉を強制するなど公共の福祉に反する教義でない限り）。そのように自由で安全な社会を守るために、ほぼ100％宗教だけで構成された政党があってはならないと言えます。この点を考慮した法改正が必要です。

ついでに言えば、新興宗教よりもさらに有害なカルト思想を取り締まることを可能とすべきでしょう。「思想信条の自由」は、宗教と同じく国民にとっては思想を強制されないために絶対必要な条文ですが、殺人リンチや嘘を捏造（名誉毀損・歴史改ざん）するなどの犯罪まで無限に認めるものであってはなりません。過去に殺人リンチしたり嘘をばらまいたりしたことがある思想集団には破防法を適用し、取り締まることを可能とするように憲法改正すべきです。

安倍元首相が殺されたのも、憲法の縛りがあって殺人カルト思想の取り締まりに警察が及び腰だったからです。憲法を改正しカルト思想を取り締まるべき時が来ています。

※２　殺人リンチを現に行った思想団体が支持母体の政党とは

言うまでもなく日本共産党や、れいわ新選組などの左翼党のことです。

れいわ新選組は分かりづらいですが、「革命マルクス党（通称：革マル党）」が支持母体と見られ、「対レイシスト行動集団（通称：しばき隊）」も当初支持していたことが分かっています。内ゲバ（内部抗争）によって支持団体の構成はかなり変化しているようですが、支持者のほとんどが暴力主義の極左思想の持主であることはよく知られています。

参考…

八代弁護士の発言で晒された日本共産党のヤバさ。「共闘」の意味を知ろう(２０２２年7月上げ）

以下は別サイトリンクです

・暴力革命の方針を堅持する日本共産党（警察庁）

・共産の暴力革命　事実誤認でも「デマ」でもない

・れいわ新選組と革マル党　極左との関係

※３　自民党を支持する団体は「旧統一教会だけ」…そんなわけがない

メディアは朝から晩まで

「自民党＝旧統一教会だ。自民党は100％統一教会信者によってコントロールされているカルト宗教政党だ」

とするイメージ操作に必死ですが、信じている人はどれくらいいるのでしょうか？

まともに情報を調べることができる大人ならまず信じないでしょうが、テレビを鵜呑みにすることが長年の習慣となってしまったご年配の方や、政治話が苦手な女性や若い人の一部は騙されてしまうかもしれません。

冷静に調べてみましょう。まず先の参院選でも自民党の得票数は1825万6244票でした。これは投票数の約34％です。左翼たちは「自民党を支持する者は全員、統一教会信者である」と主張していますが、つまり日本国民の30％以上が統一教会の信者だということ？　日本って統一教会が国教の国でしたっけ？？　そんな馬鹿な。笑

実際には自民党を支持する友好団体は農業団体、経済団体など数多くあります。ほとんどの団体が自民党だけではなく、他の政党も掛け持ちで支持しています。

それら自民党の友好団体のなかでも旧統一教会の位置づけは低いほう。一時期騒がれていた「日本会議（寺社組織の集まり）」でさえ筆頭支持団体ではないようです。

これは私も意外でしたが、なんと自民党友好団体の筆頭は日本行政書士政治連盟だそう。宗教団体ではありません(笑)、法務系の仕事をしている人たちによって構成されている職業団体です。しかし現実に行政書士たちが優遇されているようには見えません。このように筆頭の友好団体ですら自民党に対する影響力は低いのですから、遥かに人数が少ない、ランク下の下である旧統一教会が自民党へ圧力をかけることは不可能だと分かるでしょう。また下記の一覧で分かる通り、自民党は統一教会以外の宗教団体とも山ほど友好関係を結んでいます。このことからも一つの宗教団体の利害だけで自民党がコントロールされることはあり得なかった、支配は不可能だったと言えます。

統一教会が自民党の支持母体であり、統一教会に日本は支配されていたのだと考えるのはそれこそ病的な陰謀論、妄想です。調べればすぐ分かる嘘を鵜呑みにしているなら、Qアノン以下の妄想家ですね。

現実的に見れば逆だったと考えられます。つまり自民党が統一教会の信者を利用していたと考えるなら正しい。政党が宗教信者を利用することの是非は別として。

【自民党友好団体一覧】https://www.weblio.jp/content/…　より引用

法務系	・日本行政書士政治連盟・日本司法書士政治連盟・全国土地家屋調査士政治連盟・日本公認会計士政治連盟・全国社会保険労務士政治連盟
嗜好品系	・日本酒造組合連合会・日本蒸留酒酒造組合・ビール酒造組合・日本洋酒酒造組合・全国卸売酒販組合中央会・全国小売酒販政治連盟・全国たばこ販売政治連盟・全国たばこ耕作組合中央会
教育系	・全私学連合会・全日本私立幼稚園連合会・全国専修学校各種学校総連合会・全日本教職員連盟（全日教連）・日本私立中学高等学校連合会・一般社団法人全国教育問題協議会・全国ゴルフ関連団体協議会・私立幼稚園経営者懇談会・全国私立小中高等学校保護者会連合会
宗教系	・神道政治連盟・公益財団法人全日本仏教会・天台宗・高野山真言宗・真言宗智山派・真言宗豊山派・浄土宗・浄土真宗本願寺派・真宗大谷派・臨済宗妙心寺派・曹洞宗・日蓮宗[2]・インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター（霊友会）・崇教真光・立正佼成会・佛所護念会教団・妙智会教団・新生佛教教団・松緑神道大和山
医療福祉系	・日本医師連盟※・日本歯科医師連盟・日本薬剤師連盟・日本看護連盟・日本製薬団体連合会・日本保育推進連盟・日本柔道整復師会・日本歯科技工士連盟・全国介護政治連盟 ※日本医師会の政治団体
商工系	・全国旅館政治連盟・全国飲食業生活衛生同業組合連合会・全日本美容生活衛生同業組合連合会・全国クリーニング業政治連盟・環境保全政治連盟・日本環境保全協会・日本造園組合連合会・全国ビルメンテナンス政治連盟・全国商工政治連盟・全国石油政治連盟・全国LPガス政治連盟・日本商工連盟・全国中小企業政治協会・全国商店街政治連盟・日本調査業協会・全日本ダンス協会連合会
農林畜水産系	・全国農業者農政運動組織協議会※・MOAインターナショナル（世界救世教）・21全国農政推進同志会・日本森林組合連合会・全国林業協会・日本酪農政治連盟・全国畜産政治連盟・全国漁業協同組合連合会・全日本水産会 ※農協の全国団体である全国農業協同組合中央会（全中）の政治団体。
運輸通信系	・日本自動車工業会・日本中古自動車販売協会連合会・日本自動車販売協会連合会・日本自動車整備振興連合会・日本港湾空港建設協会連合会・日本自動車整備振興会連合会・全日本トラック協会・東日本ときわ会宮城県支部※・21テレコム会議※※ ※東日本旅客鉄道仙台支社の職域団体。　※※東日本電信電話の退職者団体。
建設系	・全国土地改良政治連盟・日本港湾空港建設協会連合会・全国建設業協会・日本建設業連合会・日本土木工業協会・建築業協会・日本建設業経営協会・全国中小建設業協会・日本道路建設業協会・日本橋梁建設協会・建設コンサルタンツ協会・プレストレスト・コンクリート建設業協会・建設産業専門団体連合会・日本鳶工業連合会・日本造園建設業協会・全国建設業産業団体連合会・全国測量設計業協会連合会・全国地質調査業協会連合会・全国さく井協会・建設電気技術協会・日本下水コンポスト協会・全国標識・標示業協会・全国鐵構工業協会・日本建設躯体工事業団体連合会・日本塗装工業会・日本プレハブ駐車場工業会・不動産協会・全国不動産政治連盟・全日本不動産政治連盟・住宅生産団体連合会・全国生コンクリート工業組合連合会
旧軍関係	・日本遺族政治連盟※・軍恩連盟全国協議会・日本傷痍軍人会・日本郷友連盟 ※日本遺族会の政治団体。

 

【補足】前川喜平氏の妙な主張…　「法的安定性」はどこへ棄てたのか！？

かつて文部文化官僚であった前川喜平氏がさかんにメディアへ出て、

「自分は許認可を出す権限を持つ立場を活かし、旧統一教会の名称変更を許さないできた。しかし2015年に自民党が口利きして名称変更を実現させてしまった。そのため、犯罪カルト団体が名称隠しに成功し、霊感商法の被害者が増えた」

と主張しています。

しかし宗教法人の名称変更は許可ではなく認証。申請は必ず受理し、書類形式に不備がなければ認証する義務があります。申請を拒否する裁量権は行政担当者に与えらえていません。

この事実から、前川喜平氏の「自民党の口利きで名称変更が実現できたのだ」という主張は虚偽であることが分かるかと思います。また、もしも前川氏が自分の勝手な判断で受理を拒否したことが事実であるならば違法となり、前川氏は処罰対象となります。

各方面からこの点を指摘された後、前川氏は「教団から申請の相談に乗ったため、申請そのものを取り下げるよう説得した。教団は納得して申請を取り下げたのだから問題ない」と話を変えましたが、それが事実だったとしても前回の話同様に悪質です。行政の窓口担当者に申請を取り下げるよう説得する権限はありません。

「その宗教法人が犯罪行為をしているため名称変更が許されない」などということは窓口担当者が勝手に判断することではなく、警察が捜査のうえ破防法を適用するなどして取り締まるべきことです。

左翼メディアや同調する素人コメントは感情論でこの点をごちゃ混ぜに考え、「前川が正義！　自民党は悪！　正義のためなら法律など破るべきものだー」と言っていますが、これは法治国家の原則を無視した発言です。

前川氏のしたことは生活保護申請があったときにあれこれ言い訳して受理せず、諦めるように説得して帰らせることと同じ。人を自殺や餓死に追い込む、いわゆる“水際作戦”と呼ばれる重要な違法行為です。いつも左翼たちは生活保護申請の“水際作戦”に怒っているというのに、前川氏の違法行為には寛大。頭の中がご都合主義によってぐちゃぐちゃに乱れ、法律というものが理解できない病に陥っているのではと思います。

少し前まで「法的安定性」を叫んでいた同じお口で法律無視を叫ぶのだからダブルスタンダード甚だしい。法的安定性はどこへ棄ててしまったのでしょうか？　これぞ嘘つきの本性です。

【法的安定性について詳細】常にご都合主義、ダブルスタンダードな左翼たち。諸葛亮を責める時も同じく法律無視の発言をしているから嘲笑します。

「法治」とは何か。法の適用とリーガルマインド　※一般向け、現代の雑談です

以下は前川氏の行いについて、具体的な条文を用いての批判です。tumblrにメモした他者の良コメントを引用させていただきます。（手を抜いてすみません。真っ当な指摘が一般コメント欄に書き込まれたことに感動し、ここにも保存しておきたかった）

＞法的根拠があれば行政指導でなく強制的な処分が出来る。法的根拠がないからこその行政指導だ。

行政手続法第35条第２項
行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
一　当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項

ということなんで法的根拠は絶対です。

https://news.yahoo.co.jp/profile/id/49YpdDKVa2NHisCmrlHJhwRp/comments

受理と認可は全く違うものですけどね。 宗教法人の名称変更は届出であり、行政法上の分類は受理です。 形式的要件を満たしていれば受理しないのは違法です。 議論の余地なく前川さんのやったことは違法です。

mas*****8/9(火) 20:03

＞前川氏は行政指導として申請を門前払いし、統一教会はそれに対し何ら対抗手段を取らなかった。ということは、統一教会は前川氏の行政指導を納得したということ。

行政指導は法的根拠を持って行わなければならない。 前川氏の行政指導は誤った内容の指導をしているので違法です。 形式的要件の整った届出を受理しないなんて指導をしてはいけない。

mas*****8/9(火) 20:11

＞行政府の行政裁量が存在するという実務を勉強して下さい。

残念ながら受理は準法律的行為的行政行為なので裁量の余地はありません。 司法に判断を仰ぐまでもなく違法です。

mas*****8/9(火) 20:51

＞申請しないよう行政指導をして相手の納得を得たということ。行政手続法３２条で認められたプロセス。 認められてません。

32条の規定は行政指導が強制であってはいけないことを規定しているのみで、 相手方の同意をもって違法な行政指導を是認する趣旨の規定ではありません。 ＞ちなみに申請後でも「申請の取下げを求める行政指導」さえ認められている（３３条） 33条の規定のうちの「申請」には受理は含まれていません。 形式的要件が整った届出を取り下げさせる権限は行政にはありません。

mas*****8/9(火) 22:03

＞前川さんを悪者呼ばわり。 ＞前川さんは悪くない。

ここまでのコメント欄をお読みになっていないのでしょうか？ 明らかに前川氏は違法行為を犯しており「悪い」です。

mas*****8/9(火) 22:58

国会に出席することは国会法で定められている。 国会法を作ったのはガーシーと同じ国民の負託を得た議員だ。 新しい時代を作るなら今のルールを守った上で新しい法律を作ればいい。 国会議員しかできない仕事だ。 それもせずに法を破るのであればそれはただのならず者に過ぎない。

mas*****8/3(水) 18:26

ガーシーの話はついでに引用。立場ではなく、法で判断しているところが素晴らしい。おそらく現役の法律家さんですね。

いったんここで終了。後日、続きを書きます。

8/19　書きました：

「勝共」事件で学ぶ。共産主義と宗教、血みどろの歴史【左翼が宗教弾圧する理由２】