中国共産党「日本侵略計画書（日本解放第二期工作要綱）」を読む

毛沢東の時代に立てられたとされる、中国共産党による日本侵略の計画書です。

tumblr、Ari様のブログより。

中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

とのことです。

例によって（笑）「怪文書！」「デマデマ！」と叫ぶ声がネットのあちこちに散見されますが、自分たちが叫べば叫ぶほど真実性が増してしまうということが分からないのでしょうか？

仮にこの文書が偽物だったとしても、現代日本で行われている謀略を正しく表現したものだから参考にすべきです。

実際、「今どのような謀略が行われているのか」分析することは防衛戦略に重要。その分析書と思えばいいでしょう。

基本の戦略～何のための侵略なのか

引用

日本解放第二期工作要綱

中国共産党

Ａ．基本戦略・任務・手段

Ａ－１．基本戦略

我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

私を含め、保守の方々皆さんが現状を見て気付いているそのままです。

中国の目的は日本を征服して「奉仕させる」こと、つまり日本国民を奴隷化することです。
その奴隷化する侵略行為を「解放」などと読んでいることが腹立たしいですね。共産党は中国国民に対しても「解放」などという欺瞞を使って国家を盗み、歴史も盗み、国民を奴隷化しているのです。

維新の会・橋下氏や信者などが
「中国を援助し、中国からの移民と観光客を日本にどんどん呼んで、日本企業も中国へ送り込むべきだ。こうして友好関係を築き中国との太いパイプを保つことで、香港やウイグルなどに対する人権侵害にも意見できる」
などと言っていますがあり得ないことです。
今の中国共産党をコントロールすることなど不可能。どれだけなめているのか（または、中共の手下で侵略を手引きしているのか？）。
橋下氏の言う通りにすれば日本も香港・ウイグルと同じ運命を辿るだけです。

Ａ－２．解放工作組の任務

日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。

イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

ハ．日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）

田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

平和解放とは？

「解放」と書かれているのはマルクス主義者らしい倒置（言葉の意味のすり替え）です。
ただ「平和」と書かれている通り、侵略はあくまでも秘密裡に行うつもりなのでしょう。
少なくともここには武力などを用いた殺戮は計画されていません。
何故なら日本の国力の全てを奪うことが侵略の目的であるからです。

これは孫子兵法にも倣った侵略方法だと言えます。
戦争の目的は殺人ではなく、相手国を屈服させて領土や財産、人的資源を奪うことにあります。

超限戦は『孫子』の劣化版、生兵法【古典で読み解く現代中国】

なにしろ日本の富も日本人も貴重な宝物。
特に日本民族は技術能力の高さといい、独裁支配に対する忠実さ（自分で思考する能力が低くて反抗しない性質）といい、世界に類を見ない優秀かつ便利な民族だからです。
しかも日本食を食べて健康に育った、良質な臓器を持つ東洋人種でもあります。いつでも殺して最良の東洋人内臓を収集することができます。言わば日本の地は、中国共産党幹部のための家畜牧場。
働かせて良し、臓器を使って良し、食べても※良し。

※文化大革命時、共産党員は人肉食を好みました

家畜にしたら日本人は特Aランクということです。
そのため武力を用いず、なるべく殺さずに損傷のないまま奪うのがベストなわけです。

新型コロナウイルスで日本だけ死者が少ないのは不可解ではありませんか？　台湾などと違い、政府が厳格な対策をしたわけでもないのに。
もしかしたら日本文化がもともとウイルスを防ぐシステムだったから…　ということは多少あるのかもしれません。
しかしそれ以上に中国共産党が食料となる家畜を殺さないように「手控えてくださっている」可能性があります。
イタリア、インド、イギリス、オーストラリア。そして最も圧倒的なのはアメリカ……。中共が侵略しようとしている国や、中共に敵対した国々ばかりが突出してコロナ感染者数が多いのは不自然でしょう。
欧米人は肉の質が悪いので、家畜として保護する価値なしと思われているのでしょうね。だから大量に殺されている。

「民主連合政府」って？

「民主連合政府」とは、かつて毛沢東が唱えた偽装民主主義です。あくまでも国家を社会主義化させることを目的としています。
一神教が源流であるから独裁でしか成り立たない社会主義が、どうすれば「民主国家」になれるのか謎でしかありません。矛盾で意味不明です。マルクス主義者らしい、人を騙すための工作であり妄想でしかない。

毛沢東は文化大革命のころに「中国はプロレタリア階級独裁の社会主義国家である（75憲法）」として、この欺瞞を自ら塗り替えています。
日本共産党だけが未だにこの欺瞞を掲げています。

シャドー・ウォー（見えない侵略戦）であること

Ａ－３．任務達成の手段

本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

侵略は「秘密裡に」行うべし、とのこと。つまり超限戦、シャドー・ウォーです。

中共の工作員は直接に手を下してはならず、必ず日本人（あるいは日本人に見える者。在日コリアンなど）を背後で操って工作させること、と説かれています。
まさに現実に今も行われている通りの謀略がここに明記されています。日本学術問題でスポットライトを浴びた『千人計画（民間人を中共工作のために使役すること。占領ターゲットである日本の学者も含む）』もこの古い計画書通り実行されたものでしょう。

「平和解放」と言いながらシャドー・ウォーで隠れて工作せねばならないとは、片腹痛いですね。
本来「平和解放」とは「無血開城」に近い意味のはずですが、人民の同意なき侵略であることはここに明らかとなっています。
本当に平和解放の無血開城なら、メディア買収などの工作などしなくても本心から住民に歓迎されるはず。
隠れて行うということは、「同意されない侵略」であることを自ら大声で宣言しているようなものです。

ネトウヨを嘲笑して孤立させよ！　という作戦

Ｂ．工作主点の行動要領

第１．群衆掌握の心理戦

駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」

との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

まさに今この瞬間にも行われている工作ですね。

中国共産党の悪い行いについて指摘する声を
「中国様が悪いことなんかするはずない！　妄想が過ぎる！」「デマデマデマ！」
と大声で喚き立てて潰そうとしている。

左翼メディアや、SNSに溢れる維新信者たちが行っている今現在の活動そのままです。

こんな古い計画書に書かれていたことを現在も行っているとは。稚拙過ぎて呆れます。
もしこのような稚拙な謀略に騙されている日本人がいるのなら、今すぐ目覚めて現実を見るべきです。
「中国の謀略なんて話は全部デマデマデマ！」「ネトウヨの妄想！」って、そんなわけないでしょ。

１－１．展覧会・演劇・スポーツ

中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

完全になめられていますよ、日本の中国史マニアさんたち。

＞「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」
それは古代中国の事実。しかし、中国共産党には一切関係がない。
中国共産党は「中国」「中華」ではないからです。

たかだか７０年しか歴史のない国が、古代の歴史文化を盗んで悪用している事態に私は憤りを覚えます。
日本の中国史マニアは声を大にして「東洋の歴史が盗まれている！」ことを主張していくべきです。中国大陸の人は言えないのだから、日本人しかいない。

＞我が国の社会主義改造の誇るべき成果

ああ、はいはい、大量餓死と大虐殺の成果ですね！　知っています、知っています。国民全員に人肉・内臓食パーティを強要させた歴史事実。

虐殺を「誇るべき成果」と仰るのだから、さすが地獄の住民です。共産社会主義者にとっては殺しが「誇るべきこと」なのでしょう。我々、人類にはとうてい理解できない異次元の価値観。
そんな地獄の価値観で、本心から人心掌握することが可能だと思っているのでしょうか？

孔子学院の設立計画

後に孔子学院の設立へと結びつく計画か。

１－２．教育面での奉仕

Ａ．中国語学習センターの開設。

全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

Ｃ．委員会開設。

「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

現実には、「大学へ教師派遣」どころか大学へ中国共産党の学校を作らせていますね。受け入れている大学も日本政府にも呆れます。

2020年　孔子学院を持つ大学一覧。note 孔子学院と提携している日本の大学は？ より：

立命館大学（2005年6月28日、北京大学）
桜美林大学（2005年11月1日、同済大学）
北陸大学（2006年2月15日、北京語言大学）
愛知大学（2006年2月24日、南開大学）
札幌大学（2006年11月22日、広東外国語大学）
立命館アジア太平洋大学（2006年10月25日、浙江大学）
兵庫医科大学（2012年3月1日、北京中医大学）
早稲田大学（2007年4月12日、北京大学）
岡山商科大学（2007年6月12日、大連外国語大学）
大阪産業大学（2007年8月28日、上海外国語大学）
福山大学（2007年11月16日、上海対外経貿大学と上海師範大学）
工学院大学（2008年01月22日、北京航空航天大学）
関西外国語大学（2009年9月22日、北京語言大学）
武蔵野大学（2015年8月11日、天津外国語大学）
山梨学院大学（2018年12月05日、西安交通大学）​

メディアを使ったプロパガンダ戦略

マスコミ（メディア）が、「マスゴミ」と呼ばれるようになった所以です。

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

偉大なる毛主席は

「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

と教えている。

田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

２－１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

Ｂ．「民主連合政府」について。

「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

現代の日本メディアは全くこの計画通りに動かされ、「中国共産党ばんざい！」と賛美する世論を作り上げています。

＞大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のこと
＞マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである

そんなことは全くありません。
今も世論は大衆の中から自然発生的に沸き上がって、日本やアメリカで見られる通りに盛り上がっています。香港デモも然り。
ただただ恐怖によって蹴散らして表面的に黙らせているだけのことで、人々の本心は変わりません。

どれほど抑え込んでコントロールしようとしても不可能なのが「世論」、つまり民の本心というものです。
惚れ薬というものがないのと同じで、民の心は縛り付け改変することが不可能なものです。

ただ、日本の有力紙やテレビ局は買収されて中国共産党のために働いていることは事実です。

＞「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい
＞計画的な慎重な間接的な否定でなければならない

これはまったくこの通りに行われてきたのですが、隠すことには失敗したようです。
アメリカで中共寄りの政権が成立することが確実（と中共は思っている）になってから、もう隠ぺいの努力すら投げ出して大声で「中共ばんざい！　バイデンばんざい！」と叫ぶようになってきました。
日本メディアは中国共産党への崇拝心が強過ぎて、我慢ができないようですねえ。

あまりにも分かりやすい。
それでもテレビしか見ない情報弱者の人たちはこのプロパガンダを鵜呑みにしているようです。愚かで、残念なことです。

以下まとめて引用

以下全文引用しておきます。

また時間があるときに分析しますが、一部は確かに偽文であると感じます。

＞「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う

とはマルクス主義に反しますので、中国共産党が考えた文とは言い難いでしょう。

等々、突っ込みどころはあるかと思います。

Ｃ．強調せしむべき論調の方向

① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。 　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。

「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。

「民主」とは、国家権力の排除を言う。

「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。

「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

２－２．テレビとラジオ

Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

２－３．出版（単行本）

Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第３．政党工作

３－１．連合政府は手段

日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

３－２．議員を個別に掌握

下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。

Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。

Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

３－３．招待旅行

上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。

自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

３－４．対自民党工作

Ａ．基本方針

自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

Ｂ．手段

自民党内派閥の対立を激化せしめる。

① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

３－５．対社会・公明・民杜各党工作

Ａ．基本方針

① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。