【USAID解体】大風で左翼艦隊大炎上！　暴かれた「人類の敵」の正体

ついに逆転の大風が吹きました。

まがまがしい既得権益の艦隊から炎が立ち上り始めています。

言論を操作して人々を騙し、世界中から搾取して富と権力を貪り続けてきた現代のお貴族様――左翼たちは断末魔の叫びを上げているようです。

やがて対岸は彼らの身を焼く色に染まるでしょう。彼らの本性を表す色、おぞましい赤に。

〔ジャンル違いですが当記事ではアメリカの現状について書きます。以前ここでアメリカに関連する記事を書いたことがあったため追記として。それに現代世界で文化的マルクス主義活動の中枢はアメリカと思われますので、歴史破壊に抗する当ブログテーマと無関係なわけでもありません〕

過去記事

風よ吹け！　不正選挙の証拠、最終弾で風向き変わる（ナバロレポ他）

DSとは何か？　世界支配を目論むビッグブラザーの正体に迫ってみた

トランプ革命は人類史の重要な転換

現在アメリカで巻き起こっている逆転劇、いわゆる“トランプ革命”は、人類史に残る大転換だと言われています。

政府効率化省“DOGE”のイーロン・マスク氏は先日、世界中の左翼による公金詐取（公金チューチュー）の温床となっていた米国際開発庁（局）“USAID”を閉鎖し立ち入り調査しました。

このブラックボックス……いや、レッドボックスだった機関の調査によってついにパンドラの蓋が開き、アメリカ国民と世界人類を苦しめてきた犯罪集団の正体が暴かれました。

このため今までアメリカの税金を騙し取って暮らしていた世界中の犯罪者たちが大騒ぎしています。

ところが何故か日本のテレビや新聞は意図的にUSAIDのことを報道していませんし、X以外のSNSでは情報に規制がかけられているため知らない方も多いかもしれません。

↑共同通信の放送ではこの箇所の翻訳をカット（改変）していたそうです。日本のメディアはつくづく酷い。

あるいはXでも「USAIDについての批判はぜんぶ陰謀論！陰謀論！」と声高に唱えられているために、本当に陰謀論でトランプの頭がおかしいのだと信じている人も多いでしょう。

そこでこの記事では「USAID問題」とは何か、USAIDの捜査で具体的にどんなことが明るみになっているのか、今の段階で共有されている情報をまとめておきます。

USAIDとは何か？　設立の理念から変質まで

USAIDは「アメリカ合衆国開発庁（United States Agency for International Development）」の略称です。

「ユーエスエイド」と愛称で呼ぶのが一般的ですが、正確さのために「ユーエスエーアイディー」と呼ぶ人もいます。

設立当初の目的

USAIDは平たく言えば「世界におけるアメリカの影響力を高めるための政府機関」です。

1961年にジョン・F・ケネディによって設立されました。

当時は社会主義国であるソヴィエト連邦が世界支配を目指していた時代。ソ連は発展途上国を支援するふりをして次々と配下に置いていました。

これはちょうど現代の共産中国が「債務のワナ」で貧しい国々を配下に置いていることと同じです。共産国の伝統的な征服手法と言えます。

この“世界の赤化”に対抗するためアメリカが先回りして発展途上国を支援し、ソヴィエトの支配から救い上げて味方に引き入れようとの考えで設立されたのがUSAIDでした。

トロツキストたちの必死な活動で、ソ連との戦いは功を成す

しかしどこの国でも「ボランティア」の偽善のもとには左翼が群がるもの。

当初からUSAIDを牛耳ったのはソヴィエトから逃げてきたトロツキストたちと、トロツキストが保守へ装いを変えたネオコンたちでした。

トロツキストもネオコンも本性はマルクス主義者（共産主義者）です。でもソヴィエトが世界を支配してしまえば自分たちが捕まって殺されてしまう立場。このため必死でソヴィエトとの戦いに心血を注ぎました。

結果として当初のUSAID活動は目的に適い、世界におけるソヴィエトの影響力を弱め、自由主義圏の勢力を広げることに一定の役割を果たしていたようです。

敵を失ったUSAID、悪の枢軸として増長していく

ところが1989年ベルリンの壁が崩壊し、直後ソヴィエト連邦が崩壊しました。

敵を失ったUSAIDはトロツキストとしての本能を思い出し、「世界共産革命」という悲願（妄想）達成に乗り出すことになりました。

…以降、USAIDは世界共産革命のためにアメリカ国民の血税を全力で投入することになったのです。

こうしてUSAIDは左翼による左翼のためだけの左翼機関となりました。

世界中へ金をばらまき、各国のメディアや教育機関を占拠し、伝統文化を破壊し社会を破壊。

時にはCIA等を操って内乱を起こしたり、戦争をけしかけたり、国内外の政治家を暗殺したり、生物兵器をばらまいて世界中を混乱に陥れました。

近年では麻薬売買や人身売買など、想像を絶するあらゆる悪事と関わっていることが明らかとなっています。

現在のUSAIDこそ諸悪の根源、「悪の枢軸機関」と呼ぶのが正しいでしょう。

閉鎖されたのは必然

このようなUSAIDの怪しげな左翼活動は、以前から公式文書でも窺い知ることができたようです。

そのためトランプ大統領と彼の支持者たちは選挙期間中から「USAIDを解体せよ！」と訴えてきたらしい。

民意の大風が吹いてトランプが米国大統領に選ばれた時点で、「悪の枢軸機関を暴け」と主権者から命令が下ったということ。

そして公約を守ったトランプ政権によってUSAIDが閉鎖され調査された結果、山のごとく悪事の証拠が溢れ出しました。

これらの証拠を見ればUSAIDが閉鎖されたのは必然だったと言えます。

それでも左翼たちはメディアやデモ隊を使って

「素晴らしい正義を行っているUSAID、人道支援団体を潰したトランプは狂人！　支援がストップして子供たちが飢えて死んでいる～！　トランプはヒトラ～！　非人道主義者だ～！」

と叫ばせています。

なんだか日本でも全く同じ非難が叫ばれたのを思い出しますね……（暇空茜氏がボランティアもどき団体の真実を暴いた時など）。

彼らはどこまでもワンパターンで、同じ言葉しか叫べないショッカー。知能を失った哀れなカルトです。

USAID閉鎖されたことの弊害？　そんなのある？

上で触れた通り、マスコミは相変わらず事実を正反対に捻じ曲げて報道しています。

USAIDが犯した悪行の数々は完全に伏せたうえで「頭のおかしいトランプ独裁者がUSAIDを閉鎖した横暴による弊害」ばかり叫んでいる。

※このように都合の悪い事実を伏せて歴史反転するのは三国志の手法と同じ。ワンパターンなので参考にしてください。こういうヤバ過ぎな史実↓を徹底的に隠し、気色悪くも美しい嘘で包み込み、敵方（こでは蜀）の小さな欠陥ばかりを莫大に宣伝します。これも共産主義者による事実反転の伝統手法です。

曹操ってどんな人？〔後編〕 曹操による虐殺・拷問処刑リスト。全て史実です

確かにトランプ大統領は今回大ナタをふるったため、あちこちで弊害は出るでしょう。

世界の隅々へ食料が届かなくなってしまうなどの弊害は現実にありますし（とは言えそのような現実に行われたボランティアは1割にも満たなかったという）、敵側の抵抗で世界経済が暴落する可能性もあります。

私が個人的に心配しているのはボランティアという甘い蜜で後進国をつなぎとめる手法がなくなることで、世界におけるアメリカの影響力が弱くなり、共産中国の「債務の罠」が強くなってしまうことです。

かつてUSAIDがソ連を抑え込むことには効果があったように、今も一部では中国の影響力を弱めている効果があるはずです。

USAIDを整理する責任者に就任したマルコ・ルビオは「精査して必要な部署は残す」と言っています。どうかそのように、弊害を最小限に抑えていただきたいと願います。

ただ「必要悪」というものは無いと私は信じます。

悪の根源は潰さなければなりません。しばらく混乱したとしても、長期的に見れば必ずUSAIDを閉鎖して良かったと分かる時が来るはずです。

世界中の隅々からUSAID・左翼を追い出して、破壊し尽くされた世界の文化を復興し、人類の価値観を正常へ戻さなければならないでしょう。

USAIDは具体的に何をしたのか

ではUSAIDは実際どのような悪事と関わってきたのでしょうか？

公式の発表でも次のような犯罪が挙げられます。

◆世界人類の言論コントロール、プロパガンダのために世界中のメディアやSNS等を買収、または占拠していた。（メディア占拠、言論操作と言論弾圧）

◆LGBT理解推進やSDGs、歴史改変など、人類の価値観を改造するために世界中で教育機関を買収。コンテンツ企業も買収して左翼プロパガンダの映画やコミックなどを作らせていた。（教育芸術の占拠、歴史文化破壊）

◆軍事産業、生物兵器製造、麻薬栽培など大量殺りくや人体破壊に関わる事業へ資金を提供。それらの産業から利益を得ていた疑い。（人権侵害、非人道行為による利得）

◆外国、アメリカ国内でも内乱・戦争を画策。移民などを使ってテロや暴動を起こし国家転覆をはかっていた。（敗戦革命論の実行）

……等々

大きく分けるとこのようなパターンとなるでしょうか。あまりにも膨大で多岐にわたる犯罪のため正確ではありませんが。

以下、現在のところ具体的に挙げられている実例を列挙していきます。

USAIDの腐敗、公式発表

こちらは公式発表のため正確と思われます。ホワイトハウスのサイトより引用。

出典：https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/02/at-usaid-waste-and-abuse-runs-deep/

アーカイブ

自動翻訳です。byDeepl

USAIDでは、無駄と乱用が根深い

何十年もの間、米国国際開発庁（USAID）は納税者に説明責任を果たさず、エリート官僚のばかげた（そして多くの場合、悪意に満ちた）個人プロジェクトに巨額の資金を流し、ほとんど監視の目を向けられてこなかった。

 

以下は、浪費と乱用のほんの一例である：

・セルビアの職場とビジネス・コミュニティにおける多様性の平等とインクルージョンの推進」に150万ドル

・アイルランドでの「DEIミュージカル」制作に7万ドル

・ベトナムの電気自動車に250万ドル

・コロンビアの「トランスジェンダー・オペラ」に4万7000ドル

・ペルーでの 「トランスジェンダー・コミック 」に32,000ドル

・グアテマラでの性転換と「LGBT活動」に200万ドル

・エジプトの観光事業に600万ドル

・指定テロ組織とつながりのある非営利団体に数十万ドル（監察総監が調査を開始した後でさえも）

・武漢の研究所での研究に関与していたエコヘルス・アライアンスに数百万ドル

・「シリアのアルカイダ系戦闘員に渡った数十万食」

・発展途上国で 「個人向け 」避妊具を印刷するための資金提供

・アフガニスタンにおける前例のないケシ栽培とヘロイン生産を支援するために使用された灌漑用水路、農機具、さらには肥料」に資金を提供し、タリバンに利益をもたらした数億ドル

 

リストは文字通り、延々と続く。

トランプ大統領の下で、無駄、詐欺、乱用は今すぐ終わる。

ほんの一部だけだというこのリストだけでも驚愕の事実ばかりです。

LGBTなどDEIの左翼活動にアメリカから資金が投入されていることは推測できましたが、こうして事実として明かされると閉口します。

しかも左翼自身が稼いだ金が投入されていたのではなく、アメリカ民間人の血税を奪い取って文化破壊の犯罪に利用していたとは。許しがたい盗賊です。

（日本でも全く同じ左翼による公金チューチューが行われている現実があるだけに腹立たしい）

また

＞武漢の研究所での研究に関与していたエコヘルス・アライアンスに数百万ドル

など注目に値しますね。

５年前、世界を混乱に陥れたあのウィルスはやはり生物兵器だったのでしょう。

しかも今回の調査によって、左翼革命のために用いられた生物兵器であったことが明らかとなりつつあります。

私が当時大声で叫ばれていた陰謀論（ユダヤまたはアングロサクソンによる他民族の人口削減だー）に逆らって、強く指摘した通りであったでしょう。あの当時は「左翼がやっているんだ！」と言っても誰にも信じてもらえませんでした。今でも日本人のほとんどはピンと来ていないかもしれませんが…苦笑

該当記事：「このパンデミックは敗戦革命、左翼テロのウィルス版です」

私が「コロナウイルス存在しない」と言わない理由【2022年コロナ騒動振り返り】

始めは私も共産中国が主導したアメリカ打倒のための戦略と考えていました。ところが、直後に米国メディア・欧州メディア・日本メディアが「生物兵器論はデマデマ！」と足並みを揃えて同じことを叫び始めたので、これはアメリカの“コミンテルン”主導で全世界の左翼が団結して行う世界破壊テロだと気付きました。

USAIDから武漢研究所へ資金が流れていた事実からは、共産中国もアメリカ左翼と協力し合っていることが読み取れます。

この点はかつてUSAIDがソ連と敵対していた状況と異なります。現代の共産中国はアメリカ左翼の協力者であり実行部隊のようです。2020年の不正選挙で中国語が散見されたのもそのためでしょう。

左翼に有利なプロパガンダ・フェイクニュース作成のために金が流れた

民主党に有利な記事やトランプ大統領を貶めるフェイクニュースを書かせるために、左翼雑誌へUSAID等の金が流れていたようです。

この件に言及したトランプ大統領のポスト：

翻訳はhttp://totalnewsjp.comより（詳細もこちら）

USAIDやその他の機関で数十億ドルが盗まれたようだ。その多くは、民主党に有利な記事を作るための“見返り”として、フェイクニュースメディアに流れていた。左翼の“ゴミ雑誌”である『Politico』は、800万ドルを受け取っていたようだ。ニューヨーク・タイムズも金を受け取っていたのか？？ 他にはどこが？？ これは史上最大級のスキャンダルになり得る、もしかすると歴史上最大かもしれない！民主党は今回は隠れることはできない。あまりにも大規模で、あまりにも汚れている！

日本でUSAIDと繋がっていた団体・組織

日本にもUSAIDから金を受け取って左翼活動していた団体は当然ながら大量にあると思われます。

大手メディア

NHKは最速で名前が出ていてネット騒然としていましたね。

他の日本の大手テレビ局や新聞社も全てUSAIDから資金提供を受けて操作されていると思われます。（東京MX除く）

もっとも、TBSやテレビ朝日は極左の社員で占拠されていますので、アメリカから資金をもらわなくても自ら偏向報道に勤しむと思いますが……。

これは余談。毎日新聞は世界で最も中共から資金を受け取ってプロパガンダしている。

日本の左翼メディアと欧米左翼メディアが繋がっていることの証拠。安倍元首相暗殺の日、内外一斉に同じ報道。「暗殺」という言葉を避けた不自然、まるで用意されていたかのような「統一教会信者二世による犯行」とのストーリー。

と、言うことは……

政府機関

岸田文雄首相（当時）、USAIDに協力するとの覚書に署名。

岸田氏はやはりUSAIDと繋がっていたか。それゆえの民意無視独裁、左翼政策強行、LGBT法案ゴリ押し。

人道支援と勘違いしたのでUSAIDとの協力を約束したということもあるだろうが、それにしても極左活動が噂されている団体に協力を誓うのはおかしいでしょう。…彼の任期中に安倍元首相の暗殺があったのも不可解。

長年USAIDを観察してきた人の解説

こちらは元国務省マイク・ベンツ氏と、保守系コメンテーターのタッカー・カールソン氏との対談で語られたUSAIDの「闇」詳細解説。

もちろんまだ裁判などで確定した犯罪ではないのですが、長年の調査分析に基づく話であるため信ぴょう性は高いと思われます。左翼という生き物の罪深さに身震いします。

翻訳引用は@Alzhackerさんのポストより。

タッカー・カールソン インタビュー

マイク・ベンツ：
“When it’s too dirty for the CIA, you give it to USAID”
「CIAが手を染められないほど汚い仕事は、USAIDに任せる」

“90% of media in Ukraine is funded by USAID”
「ウクライナのメディアの90%がUSAIDの資金で運営されている」

各トピックの要約：

(0:00) USAIDの深い闇
USAIDは表向きは人道支援機関だが、 実際は米国の外交政策、諜報活動、軍事戦略を実行する重要な手段として機能している。44億ドルの予算を持ち、世界中で様々な「援助プログラム」を展開。その実態は対象国の政治的操作や体制転換、社会不安の醸成など、米国の戦略的利益を追求するものである。この実態が最近のUSAIDファイルのリークによって明らかになった。

(5:29) トランプは国家に対して開心術を行っている
トランプ政権によるUSAID改革は、米国の対外政策システム全体への大規模な介入である。職員数を14,000人から290人に削減。しかし44億ドルの予算のうち43億ドルは依然として様々なプロジェクトに流れている。この改革は必要だが、慎重に進める必要がある。米国の繁栄はある程度このシステムに依存しているためである。

(9:50) USAIDは本当に人道支援機関なのか？
USAIDは人道支援を装いながら、実際は米国の戦略的利益を追求する機関である。その活動は他国の政治干渉、メディア操作、社会不安の醸成など多岐にわたる。ウクライナのメディアの90%がUSAIDの資金で運営されているなど、その影響力は広範に及ぶ。

(19:41) なぜ外国でトランスジェンダー手術に資金を提供するのか？
外国でのトランスジェンダー関連プログラムへの資金提供は、政治的影響力を行使するための手段である。バングラデシュの事例では、政権転覆を目的として、特定のグループへの支援を通じて社会的分断を助長した。これはUSAIDの典型的な工作手法の一つである。

(27:13) USAIDは世界中で密かに暴動を組織している
USAIDは世界中で抗議活動や暴動を組織的に支援している。アラブの春、キューバでのSNS工作（Zunzuneo）、バングラデシュでの暴動など、様々な事例がある。現地の活動家やNGOを通じて資金を提供し、社会不安を醸成する手法を取っている。

(46:23) エスタブリッシュメントは必要悪なのか？
外交政策エスタブリッシュメント（The Blob）は米国の繁栄に必要な面もあるが、現状は改革が必要である。完全な解体ではなく、透明性の確保と適切な監督体制の構築が求められる。国益と企業利益のバランスを取る必要がある。

(52:24) ジョー・バイデンとUSAIDのソーシャルメディア検閲における役割
バイデン政権下でUSAIDはソーシャルメディアの検閲に積極的に関与している。ポピュリズムを民主主義への脅威と定義し、欧州のデジタルサービス法に影響を与え、検閲規制を強化。これは米国内の言論統制にも影響を及ぼしている。

(1:07:20) USAIDとロシアゲート
USAIDはロシアゲート事件にも関与していた。調査報道プロジェクトに資金を提供し、トランプ陣営の関係者に関する情報収集を行った。これらの情報は2019年の弾劾裁判でも使用された。

(1:17:08) ワシントンDCの経済は対外援助支出に依存している
ワシントンDC地域の経済は対外援助支出に大きく依存している。USAIDの改革は地域経済に大きな影響を与える可能性がある。援助資金の多くは実際には米国内で消費されている。

(1:22:40) なぜUSAIDはキューバのTwitterを作ったのか
USAIDはキューバで Twitter のクローン「Zunzuneo」を作成し、政権転覆を図った。ユーザーデータを収集し、適切なタイミングで暴動を煽動する計画だった。これは人道支援資金を政治工作に流用した典型的な事例である。

(1:29:01) USAIDによる世界の麻薬帝国の支配
USAIDは世界の麻薬取引にも関与している。アフガニスタンでのケシ栽培支援、麻薬組織との協力など、様々な事例がある。これらは米国の戦略的利益のために行われている。

(1:34:15) USAIDの崩壊は自由世界のリーダーとしての地位にどう影響するか
USAIDの改革は米国の世界的影響力に影響を与える可能性がある。しかし、より透明性の高い新しいシステムを構築する機会でもある。国内産業の育成や新しい外交アプローチの開発が必要である。

(1:38:28) USAIDは大企業にどう利益をもたらしているか
USAIDの活動は米国の大企業の利益に貢献している。エクソンモービルやシェブロンなどの企業は、USAIDの活動を通じて利益を得ている。しかし、これらの企業利益は必ずしも国民の利益とは一致していない。

(1:45:17) USAIDとブラック・ライブズ・マター暴動
USAIDの手法が国内の抗議活動にも応用されている。Black Lives Matter運動への資金提供、暴動の組織化など、対外工作で培った手法が国内でも使用されている可能性がある。

(1:55:42) 外交政策エスタブリッシュメントの愚かさ
現在の外交政策エスタブリッシュメントは、過去と比べて能力が低下している。短期的な利益を追求し、長期的な国益を損なっている。中国への産業移転などはその典型例である。

(2:01:29) ソロス系検察官たち
USAIDはソロス系の検察官ネットワークとも関連している。Tide Centerを通じて、特定の検察官の活動を支援し、法執行に影響を与えている。これは国内の司法システムへの介入の一例である。

(2:04:17) この問題をどう解決するか
解決策として、国内活動と対外活動の明確な分離が必要である。Smith-Mundt Act（スミス・マント法）のような規制の復活、助成金の返還制度の導入、監督体制の強化などが提案されている。透明性の確保と適切な管理体制の構築が重要である。

AI：USAIDによる国際工作の深層分析

USAIDの実態について深く考察を始めたい。表面的な人道支援機関という建前と、実際の活動内容の乖離が極めて大きい。まず、基本的な事実から整理していく必要がある。

【規模と構造】
予算規模が44億ドルというのは注目に値する。CIAの3倍という規模は、単なる援助機関としては異常に大きい。職員数が14,000人から290人に削減されたにもかかわらず、予算の93%（43億ドル）が維持されているという事実は何を示唆するのか。

これは組織の本質が人員ではなく、資金の流れにあることを示している。人道支援であれば、現場での活動に人員が必要なはずだ。しかし実態は資金の移動と、それを通じた影響力の行使が中心となっている。

【活動の多層性】
活動内容を見ていくと、興味深いパターンが浮かび上がる：
1. 表層：人道支援、開発援助
2. 中層：メディアコントロール、社会運動への資金提供
3. 深層：政権転覆工作、麻薬取引への関与

この層構造は意図的に設計されているように見える。表層の活動が隠れ蓑となり、より深い層での活動を可能にしている。

【手法の洗練】
バングラデシュの事例は特に注目に値する。トランスジェンダーのダンスフェスティバルへの資金提供という一見無害な活動が、実は政権転覆のための社会分断工作の一環だった。この手法の巧妙さは見過ごせない。

社会の分断点を特定し、特定のグループへの支援を通じて社会不安を醸成するという手法は、極めて効果的だ。なぜなら：
– 表面上は人権擁護活動として正当化できる
– 対象となる社会の内部から変化を引き起こせる
– 直接的な介入の痕跡を残さない

【国内への影響】
最も懸念すべきは、これらの手法が米国内でも使用されている可能性だ。Black Lives Matter運動への資金提供は、その典型例かもしれない。外国での工作手法が国内に転用されているとすれば、それは民主主義の根幹を揺るがす問題となる。

【企業との関係】
エクソンモービルやシェブロンなどの企業とUSAIDの関係も複雑だ。チリのペプシコの事例（1973年）は、企業利益と政府の工作活動が密接に結びついていることを示している。しかし、これは単純な癒着という以上に、米国の国益をどう定義するかという本質的な問題を提起している。

【改革の可能性】
現状の改革案には以下の問題点がある：
1. 組織の縮小が実質的な変化をもたらしていない
2. 資金の流れが不透明なまま
3. 国内活動と対外活動の境界が曖昧

より根本的な問題は、このような組織が必要とされる背景にある。米国の国際的影響力の維持に、このような秘密工作が本当に必要なのか。より透明で倫理的な方法は存在しないのか。

【結論】
表面的な改革では不十分で、以下の点での根本的な見直しが必要である：

1. 国益の定義の再検討
2. 影響力行使の方法の見直し
3. 民主主義的価値観との整合性の確保
4. 透明性と説明責任の強化

これらの改革なしには、問題の本質的な解決は難しいだろう。

ジョージ・ソロスはどのように関わったか

陰謀論界隈で「DSのドン」として有名なジョージ・ソロスですが、現実の彼は社会主義者であることを公表している“極左”です。

この極左の富豪がUSAIDと協力して行った左翼活動が明らかとなっています。

翻訳引用は@sputnik_jpさんのポストより。

【ソロス氏のUSAID～米国の税金は世界で混乱を引き起こすべく流用された】

💸 2000年以降、米著名投資家ジョージ・ソロス氏の広大な非政府組織（NGO）ネットワークは、世界中の急進的リベラルな目標に200億ドル（約3兆303億円）以上を投入してきた。

米国の納税者が納めた数十億ドルの税金が、米国際開発庁（USAID）を通じて流用されたのではないかと観測筋は疑っている。

🔸 ソロス氏と関係のあるイーストウエスト・マネジメント研究所は、グルジア（ジョージア）やウガンダ、アルバニア、セルビアの外交政策に影響を与えるためにUSAIDから2億6000万ドル以上を受け取った。

🔸 2014年、ソロス氏が支援するウクライナの「反汚職アクションセンター」は、USAIDから助成金を受給し始めた。同年、米国が支援した「ユーロマイダン革命」の結果、ヤヌコビッチ政権が崩壊した。同氏は選挙で選ばれた大統領だった。現在までにUSAIDは同センターに100万ドル以上を提供している。

🔸 ソロス氏とUSAIDはずいぶん前からハンガリーのオルバン首相を追放しようとしてきた。オルバン氏は2017年からソロス氏に抵抗していた。2022年の選挙期間中、ソロス氏と関係のあるNGO「民主主義のための行動」は、オルバン氏に反対する野党勢力に760万ドルを提供した。

ソロス氏は米大統領選挙に介入したのか？

🔸ソロス氏と関係があり、またUSAIDの支援を受ける複数の団体は、ドナルド・トランプ大統領の1期目に抵抗運動を主導し、2020年の選挙前に激戦州で有権者がトランプ氏に投票するのを思いとどまらせる活動を行った。

🔸USAIDとソロス氏はトランプ氏に対する訴追に2700万ドルを費やしたとみられるとジャーナリストのマイク・ベンツ氏は主張している。マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事も非難されている。同検事はソロス氏に「買収された」という。

また追加します

諸悪の根源であるUSAIDから噴出する悪事の痕跡は尽きません。

まだまだ続々と情報が上がっていますが、今回の紹介はこのくらいにて。

また新たな展開があればここに追加しておきます。

DS陰謀論など、目くらましの手法で隠されてきた「悪の正体」

投稿後の追記です。

他ブログでも書きましたが、今いわゆる“DS陰謀論者”と呼ばれる人々が「DS」の定義・表現を少しずつ変えていることにお気付きでしょうか。

筆者別ブログより転載しておきます

ここのところDS陰謀論者たちが少しずつ表現を変えている。

あるDS陰謀論者は
「DSは組織ではない。バラバラな個々人の考え、煙のようなものだ」
などと解説していて笑った。
煙って何だよ（笑）、バラバラではなく統制が取れているだろうに。プロ市民だよ。

「DS」という言葉を「左翼」とオーバーラップさせて使っている人もいるが、何となく大きな括りで「偽善者」や「国益を害する者」という意味で使っているだけらしく、いまいち左翼の意味を理解していないようだ。…たぶん彼らはマルクス主義とか知らない；

ただDSをイルミナティ＝ユダヤ民族繁栄のための民族結社だと主張している人々は確実に減っている。
漠然とした理解であってもDSを指す時に「左翼」という用語が普通に使われるようになったのは進歩だ。

この変化はトランプ大統領がDSの正体を暴き、詐欺師たちの素顔が白日のもとに曝されつつあるからだろう。
すなわちDS＝極左＝マルクス主義者たちという素顔が。

訳：

USAID（閉鎖の件）は過激左翼を激怒させていますが、資金の使われ方、その多くが詐欺的であり、全く説明がつかないために、彼らには何もできません。腐敗はかつてないレベルに達しています。USAIDを閉鎖しましょう！
引用元　https://x.com/hasibiro_maga/status/1887993902973730955

バカにしているようですみません。

でもDS論者たちの表現が変化していることは良いことだと思っています。トランプとマスクとルビオのおかげ。

USAIDなどの組織集団が世界を牛耳る闇の政府であることは事実ですから、「DS」と呼ぶのは構いません。でも中身の定義をユダヤや宇宙人から「左翼＝マルクス主義者」と変えていただきたいと思います。

DS陰謀論を日本でばらまいているのは左翼です！！

さてその「DS陰謀論」を日本で積極的にばらまいてきたのも左翼でした。

一例を挙げると各所でDS陰謀論を声高に叫んでいる副島隆彦は、若い頃から生粋のマルクス主義者であり、保守の装いをして民衆を騙す扇動員「和製ネオコン」の先駆けと言えます。

副島隆彦のWikipediaより：

近年の副島隆彦は安倍元首相の暗殺についても悪質な目くらましの作り話（統一教会がやらせた）をばらまいており、典型的なネオコン扇動員だなと呆れます。ただ彼の主張は典型的な台本パターンに基づきますので、彼の主張をフィルターとして言論人たちの主張を眺めれば、似非保守・ネオコンを炙りだせるはずです。

具体的に言えば、たとえば安倍元首相暗殺事件について：

・暗殺を指示したのは統一教会などカルト宗教組織だ

・暗殺の首謀者はアメリカCIA、DS、イルミナティだ（左翼は関係ない）

等々と主張している著名人はネオコンと考えて間違いないでしょう。

似非保守ネオコンを見分けるポイントは、彼らの語る人類史のなかに「共産主義者」や「左翼」は完全に存在しないことになっているか、イルミナティ(笑)の下部組織に過ぎないだけの“モブキャラ”化されて穏健に表現されていることです。

参考：DS陰謀論のSNS工作員がばらまいている画像↓。何故か世界に共産主義は存在しないことになっており、日本共産党やれいわ新選組もこの世に存在していないらしい笑

陰謀論をばらまく者の正体とは？ ヒント「犯人は自分の名を名乗らない」より

（ただしアメリカの場合CIA内にトロツキストが多く潜入していました。今回の調査でCIAがUSAIDから金を受け取っていたことも明らかとなりましたので、「CIAがやった」はあながち誤りではありません。ただしCIAそのものがDSの中枢ではない。各行政機関にマルクス主義の工作員が潜り込んで占拠しているだけなので、主従を取り違えてはなりません）

表メディアと裏陰謀論、両面で仕掛けられている罠

今回のUSAID調査で明らかとなったのは、

「誰かが生物兵器をばらまいている。誰かが元首相を暗殺した」

等々の陰謀論とされてきた意見は全て事実であり現実だったということです。

ただその「誰か」という部分において多くの日本人が誤っていました。

そもそも真犯人＝左翼を隠すために、意図的に目くらましで使われてきたのがイルミナティ陰謀論やDS陰謀論・中華思想陰謀論です。

左翼は狡猾な悪魔ですから、表と裏の両面から民衆を騙す作戦を展開しています。

まずは表のメディアを使って「そんな事実は存在しない。デマデマ」とわざと事実とは正反対のことを叫びます。

単純なプロパガンダに全員が騙されるわけもなく、賢い人たちは当然に疑いを持つでしょう。こちらの賢い人たちを騙すために裏側にもう一つ罠を仕掛けておきます。

その裏側の罠が、「DSがやった」「CIAは宇宙人の巣窟」等々という荒唐無稽な陰謀論です。

陰謀論はわざと「宇宙人が首謀者」などのバカバカしい設定で叫ばれます。鵜呑みにして強く信じる人もいますが、普通に賢い人たちは幼稚な話に恥ずかしさを覚えて陰謀論を否定する側へ戻ります。

こうして普通の賢い人たちは表のメディアに同調するようになり、陰謀論者を弾圧するようになります。自分が恥ずかしい奴と思われたくないという理由で、かえって従順に魔女を狩る兵隊へと変わる場合もあります。優等生ほどカルト教団に忠実な幹部となる現象です。

このようにバカでも賢い人でも真犯人へ決して辿り着けないように、あらかじめ両面の罠を仕掛けて絡めとってしまうわけです。

裏表どちらの罠にかかった獲物でも、彼ら左翼にとって都合の良い“愚かな兵隊”です。

そしてこの二種の兵隊は社会分断→内乱→国家転覆（共産革命実現）のために使われます。

諸悪の根源はマルクス主義プログラム

和製ネオコンに騙されていた人たちは、ぜひ今回を機に現実へ目覚めていただきたいです。

そして少しで良いからマルクス主義プログラムが人類に対して何をしてきたか学んでください。現代の諸悪の根源はマルクス主義という人類家畜化プログラムにあります。

敵の正体が分からなければいつまでも敵に騙され、翻弄されるだけです。

特に民族主義は左翼が『敗戦革命論』を実行するために民衆を先導するプロパガンダとして使うもの。

今、日本に移民が流入しており内乱の危機が高まっています。

移民の危険を叫び、移民政策に反対するのは完全に正しいので大いに叫ぶべき。私も移民政策反対を叫んでいきます。

しかし、「〇〇民族は古代から悪質で狂暴だったんだあ～」「世界人類の敵は〇〇民族だあ～」などと荒唐無稽な民族ヘイトに中毒するのは間違っています。

民族ヘイトで叫ばれる歴史はたいてい事実ではなく、宇宙人陰謀論と同じ種類の作り話。（つまり左翼が作った嘘偽りの歴史です。中学校の歴史教科書程度の基本を学べば分かるレベル）

“中華思想”陰謀論での中華民族ヘイトから始まり、クルド人ヘイト、ガザ住民パレスチナヘイト……等々、民族主義をベースとして世界を見ると敵が次々現れてキリが無いでしょう。そんな虚構の民族主義で誘導されて視線をキョロキョロさせているうちに、日本人の左翼に後ろから撃たれ乗っ取られる。そして日本は北朝鮮と同じ共産国になってしまいます。

民族ヘイトに酔う前に「誰が」その移民たちを流入させているのか目を開けてよく見るべきです。

移民を流入させて内乱を起こさせ、国家転覆をはかるのも左翼が昔から行ってきたクーデターの手法。

※#孫子の兵法 ではなく「#トロツキー の兵法」です。今回USAIDの情報開示で分かったはず！　USAIDはトロツキーの考えを実行しているだけ、共産中国はその指導のもとソヴィエトを目指している

もう一度繰り返しますが、人類の敵は共産社会主義（マルクス主義プログラム）を信奉する左翼であり、日本を滅ぼそうとしているのも日本人左翼という“身中の虫”です。

今が最後のチャンス。日本人も現実の敵を悟るべき時です。