「共産中国との戦い」ポンペオ氏　名演説日本語訳〔2020年7月23日〕

〔2024/3/2　再公開〕

今バイデン米国大統領が、中国との“競争”を強調しながら

「これは専制主義と民主主義との戦いである」※

というメッセージを世界へ発信し続けています。このメッセージの真意を理解する人はどれだけいるでしょうか？

この言葉の真意は、

「中国民族（漢民族）という下等民族が専制主義を行っているぞ。中国民族は古代から専制主義を行ってきた野蛮な民族だ。敵は中国民族！！」

ということです。

これは現代の共産社会主義者たちによる主流の考え方。つまり

「悪いのは共産主義（マルクス主義）じゃない。民族が悪い。民族を殲滅せよ」

と言いたい。

※混乱すると思いますが、共産社会主義者たちは自分たちのことを堂々“民主主義者”と呼びます。マルクス主義者が独裁する社会主義体制のことを“民主主義”と呼んでいるのです。二重思考、言葉の意味のすり替えです。【参考】タイム誌を観察してわかるアメリカ左翼の「民主主義」定義

共産国が虐殺などを始めると必ずこの“文化決定論”とやらの差別発言が世界に溢れ、民族ヘイトが蔓延します。民族差別へ目を向けさせ、共産主義を生き延びさせようとするのです。

例として香港デモが起きた2019年6月以降、日本のSNSでも香港・台湾・日本の左翼たちによる「中国民族ヘイト」書き込みが溢れたことは記憶に新しいでしょう。

（前提で、当事国の共産党も民族感情を利用して一般民に虐殺を行わせます。これは昔からマルクス・レーニン主義者たちが行っている“弱者による社会破壊方策”の一つ、民族感情利用の手法です）

現にバイデン大統領は中国を一括りで責めることはしても、“中国共産党”と一般国民を分けて語ることはしません。このようにして彼は“残虐性を持つのは中国民族である。共産党は悪くない、共産主義は善である”というメッセージを世界へ発信しているのです。

表向きはアジア人ヘイトをけん制しながら、実際は国内でのヘイトを煽って暴動の火を広げている。さらにそれをトランプ前大統領のせいにしている。非常に悪質な政策だと思います。

今のところバイデン氏は中国と戦う姿勢を見せています。
もしも彼のようなアメリカ左翼が中国共産党と戦い、共産社会主義者同士、内ゲバで喰い合って滅んでくれるならこれほどありがたいことはありません。ですが実際に行われるのは民族浄化――アジア民族に対するジェノサイドだと思います。そして共産主義者だけはのうのうと逃れて生き延びるシナリオのはず。

シリアなど中東で行ってきたように、おそらく東アジアを終わらない戦争の地獄へ叩き落すつもりでしょう。日本と台湾は、対中国戦争の最前線とされ焦土と化す。そんな計画も見えてきます。

このような情勢下、もう一度思い出すべきはポンペオ元国務長官の演説です。

ポンペオ氏は世界の真実を突いて地獄とは真逆の未来を示してくれました。

今もうすでにポンペオ氏の言葉をすっかり忘れて中華民族ヘイトに中毒し、自ら地獄へ進んでいる日本人のために。改めてここにポンペオ氏の名演説を引用させていただきます。

この演説で重要なのは、

「世界にとっての脅威は中国人（中華民族）ではなくマルクス・レーニン主義（共産社会主義）である」

という真実を突いている点です。

そのうえでポンペオ氏は、一般の中国国民と協力し合って中国の共産体制を変え、自由主義を守ろうと述べています。筆者もそうすべきと思います。いえ、それ以外に世界が救われる道はありません。

2020年7月23日　ポンペオ米国務長官ニクソン大統領図書館前での演説：機械翻訳

www.DeepL.com/Translatorによる翻訳です。敬体と常体が混在していますが、意味は通じるのでそのまま引用しました。（文章として明らかにおかしい箇所は筆者が少々修正しています）
知事による紹介の日本語訳はカットします。必要な方は後に引用する原文をご参照ください。

なお、機械翻訳のため翻訳文の著作権は気にせずご利用ください（www.DeepL.comの翻訳であることは明記する必要があります）。たくさん引用して次世代に残していきましょう。

ポンペオ氏　演説本文

太字強調は当ブログ筆者によります。

ポンペオ長官：ありがとうございます。皆さん、ありがとうございました。知事、寛大なご紹介をありがとうございました。本当のことです。体育館に入って「ポンペオ」という名前を口にすると、ひそひそ話になります。私にはマークという兄がいましたが、彼は本当に優秀なバスケットボール選手でした。

そして、ブルーイーグルスのオナーガードとケイラ・ハイスミス上級空兵、そして国歌の素晴らしい演奏に、もうひとつの拍手を送ってはいかがでしょうか？(拍手)

私たちの目的は、トランプ大統領の中国政策が目指すアメリカ人への脅威を明確にし、その自由を確保するための戦略を確立することでした。

オブライエン大使はイデオロギーについて話しました。FBI長官のレイはスパイ活動について話しました。バー司法長官は経済について語りました。そして今日の私の目標は、アメリカ国民のためにすべてをまとめ、中国の脅威が私たちの経済や自由、さらには世界中の自由民主主義国家の未来にとって何を意味するのかを詳しく説明することです。

来年はキッシンジャー博士の中国極秘訪問から半世紀、そして2022年にはニクソン大統領の中国訪問から50周年という、そう遠くない節目を迎えます。

当時の世界は大きく変わっていました。

私たちは、中国との関わりによって、友好と協力の明るい未来がもたらされると想像していました。

しかし今日、中国共産党が世界への約束を果たせなかったために、私たちは皆、マスクをしてパンデミックの死者数が増えるのを見ています。私たちは毎朝、香港や新疆ウイグル自治区での弾圧に関する新しい見出しを読んでいます。

中国が貿易を乱用し、アメリカ人の雇用を奪い、ここ南カリフォルニアを含むアメリカ全土の経済に甚大な打撃を与えているという驚異的な統計を目にしています。そして、中国の軍隊がますます強くなり、実際に脅威となっているのを目の当たりにしています。

私は、ここカリフォルニアから、私の故郷であるカンザス州、そしてその先まで、アメリカ人の心に響く質問を繰り返します。

アメリカ国民は、中国との関わりから50年経った今、何を示しているのでしょうか？

中国が自由と民主主義に向かって進化するという我々の指導者たちの理論は、果たして真実だったのか？

これが中国の定義する “win-win “の状況なのか？

また、国務長官の観点から言えば、アメリカはより安全になったのでしょうか？私たち自身のための平和、そして私たちの後に続く世代のための平和の可能性は高まっているのでしょうか？

いいですか、私たちは厳しい真実を認めなければなりません。習近平が夢見る中国の世紀ではなく、自由な21世紀を迎えたいのであれば、中国への盲目的な関与という古いパラダイムでは実現できないという、これからの数年、数十年で私たちを導くべき厳しい真実を認めなければなりません。私たちはそれを続けてはならないし、それに戻ってもいけません。

トランプ大統領が明確にしているように、私たちにはアメリカ経済、そして私たちの生活様式を守る戦略が必要です。自由世界は、この新しい暴君に勝利しなければなりません。

さて、私がニクソン大統領の遺産を壊そうと躍起になる前にはっきりさせておきたいのは、彼は当時のアメリカ国民にとって最善と思われることをしたのであり、それが正しかったのかもしれないということです。

ニクソン大統領は、中国の素晴らしい研究者であり、猛烈な冷戦主義者であり、中国の人々を非常に尊敬していましたが、それは私たちも同じです。

彼は、中国が自ら招いた共産主義の残虐行為によって弱体化していたとしても、中国を無視するにはあまりにも重要であると認識していたという点で、非常に高い評価を受けています。

1967年、ニクソンはフォーリン・アフェアーズ誌の有名な記事の中で、将来の戦略を説明しています。彼の言葉を紹介しよう。

「長い目で見れば、中国を永遠に国家の一員でないままにしておくわけにはいかないのだ。中国が変わらない限り、世界は安全ではありません。ですから、私たちの目的は、可能な限り出来事に影響を与えることです。私たちの目標は、変化をもたらすことです」

この記事のキーワードは、”to induce change（変化をもたらす） “だと思います。”to induce change.”

ニクソン大統領は、あの歴史的な北京訪問によって、我々のエンゲージメント戦略をスタートさせたのです。彼は、より自由で安全な世界を求め、中国共産党がそれに応えてくれることを願っていた。

時が経つにつれ、アメリカの政策立案者は、中国がより豊かになれば、開放的になり、国内で自由になり、実際に海外での脅威が減り、友好的になると考えるようになりました。すべてが必然のように思えたのは確かです。

しかし、そのような必然性のある時代は終わりました。我々が追求してきた関与の仕方は、ニクソン大統領が期待していたような中国国内の変化をもたらしていない。

実際には、我々や他の自由主義国の政策が、落ち目の中国経済を復活させたが、北京はそれを養っていた国際的な手を噛んでしまったのである。

私たちは中国市民に手を差し伸べたが、中国共産党は私たちの自由で開かれた社会を利用したのである。中国は、私たちの記者会見、研究所、高校、大学、さらにはPTAの会合にまでプロパガンダを送り込んだ。

私たちは、後に活発な民主主義に発展した台湾の友人たちを疎外しました。

中国共産党とその政権を経済的に特別扱いしたが、中国共産党は中国に進出する欧米企業の入場料として、その人権侵害を黙認するよう主張している。

オブライエン大使は、つい先日、いくつかの例を挙げた。マリオット、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空は、北京を怒らせないように、企業サイトから台湾への言及を削除した。

ここからさほど遠くないところにあるハリウッドは、アメリカの創造的自由の震源地であり、社会正義の裁定者を自任していますが、中国に少しでも不利な言及をすると自己検閲を行います。

このような中国共産党への企業の従順さは、世界中で起こっています。

このような企業の忠誠心はどのように機能しているのだろうか。お世辞は通じるのか？バー司法長官が行ったスピーチからの引用を紹介しよう。先週のスピーチで彼は、「中国の支配者の究極の野望は、米国との貿易ではない。それは米国を襲撃することだ」と述べました。

中国は、私たちが大切にしている知的財産や企業秘密を奪い、アメリカ全土で何百万もの雇用を生み出しました。

中国はアメリカからサプライチェーンを奪い、さらに奴隷労働で作られた部品を追加しました。

また、世界の主要な水路の安全性を低下させ、国際貿易に支障をきたしました。

ニクソン大統領はかつて、中国共産党に世界を開放することで「フランケンシュタイン」を作ってしまったのではないかと危惧していましたが、その通りになってしまいました。

今、善意の人々は、なぜ自由な国がこのような悪事を長年にわたって許してきたのかを議論することができます。中国の凶悪な共産主義に甘かったのか、冷戦に勝利して勝ち誇っていたのか、ひたすら資本主義に走っていたのか、北京の「平和的台頭」という言葉に騙されていたのか。

理由が何であれ、今日の中国は国内では権威主義を強め、他の場所では自由に対する敵意を強めています。

そして、トランプ大統領は「もういいだろう」と言いました。

どちらの立場の人でも、今日私が述べた事実に異議を唱える人は少ないと思います。しかし、今もなお、対話のための対話のモデルを維持するよう主張する人がいます。

はっきり言って、私たちは対話を続けます。しかし、最近の会話は違います。ほんの数週間前、私は楊潔チに会うためにホノルルに行った。

言葉はたくさんあるが、文字通り何の行動も変えようとしない。

楊潔チの約束は、中国共産党がこれまでに行ってきた多くの約束と同様、空虚なものでした。彼の期待は、私が中国共産党の要求に応じることだったのだろうと思う。私はそうしなかったし、トランプ大統領もそうするだろう。

オブライエン大使がよく説明してくれたように、中国共産党政権はマルクス・レーニン主義の政権であることを念頭に置かなければなりません。習近平総書記は、破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者です。

このイデオロギーこそが、中国共産主義の世界的な覇権を求める彼の数十年に及ぶ願望を伝えているのです。中国共産党が決して無視してこなかったように、アメリカはもはや両国間の根本的な政治的・イデオロギー的な違いを無視することはできません。

下院情報委員会での経験、そして中央情報局（CIA）長官としての経験、そしてアメリカの国務長官としての2年余りの経験から、私はこのような中心的な理解を得ました。

共産主義の中国を本当に変える唯一の方法は、中国の指導者が何を言うかではなく、どのように行動するかに基づいて行動することだということです。アメリカの政策がこの結論に対応しているのがわかります。レーガン大統領は、ソ連に対して「信頼するが検証する」ことを基本に対処したと言いました。中国共産党に関しては、私は「信頼せず、検証しなければならない」と言っています。（拍手）

我々、自由を愛する世界の国々は、ニクソン大統領が望んだように、中国に変化を起こさせなければなりません。なぜなら、北京の行動は私たちの国民と繁栄を脅かしているからです。

私たちはまず、国民やパートナーが中国共産党をどのように認識しているかを変えることから始めなければなりません。私たちは、真実を伝えなければなりません。このような中国を、他の国と同じように普通の国として扱うことはできません。

中国との取引は、法を遵守する普通の国との取引とは異なることを私たちは知っています。中国は、国際的な合意を、国際的な提案として、あるいは合意を提案として扱い、世界支配のための導線として脅しています。

しかし、第1段階の貿易協定を締結したときに通商代表部が行ったように、公正な条件を主張することで、中国に知的財産権の窃盗や米国の労働者に損害を与える政策を反省させることができます。

中国共産党が支援する企業とのビジネスは、例えばカナダの企業とのビジネスとは異なることも知っています。中国共産党の支援を受けた企業は、独立した委員会に諮られることはなく、その多くは国家が支援しているため、利益を追求する必要がありません。

その良い例がファーウェイです。私たちは、ファーウェイが無実の通信会社であり、あなたが友人と会話できるようにするために現れた会社であるというふりをするのをやめました。真の国家安全保障上の脅威であるとみなし、それに応じた行動をとってきました。

また、私たちの企業が中国に投資すれば、共産党による重大な人権侵害を意図的にも無意識にも支援することになるかもしれないことも知っています。

財務省と商務省は、世界中の人々の最も基本的な権利を侵害している中国の指導者や企業を制裁し、ブラックリストに掲載しています。また、複数の省庁が協力してビジネスアドバイザリーを実施し、中国国内のサプライチェーンがどのように行動しているかをCEOに確実に伝えるようにしました。

中国の学生や従業員のすべてが、少しでもお金を稼いだり、知識を得たりするために来日している普通の学生や労働者ではないことも、私たちは知っています。中国の学生や従業員の多くは、私たちの知的財産を盗み、それを自国に持ち帰るために来日しています。

司法省やその他の機関は、これらの犯罪に対する処罰を積極的に追求しています。

人民解放軍も普通の軍隊ではないことを知っています。その目的は、中国国民を守ることではなく、中国共産党エリートの絶対的な支配を維持し、中国帝国を拡大することです。

そのため、国防総省は、東シナ海、南シナ海、台湾海峡での航行の自由作戦を強化しています。また、最後のフロンティアである中国の侵略を抑止するために、宇宙軍を創設しました。

また、率直に言って、私たちは国務省で中国に対する新しい政策を構築し、トランプ大統領の目標である公平性と互恵性を推し進め、何十年にもわたって拡大してきた不均衡を是正しています。

今週、ヒューストンの中国領事館を閉鎖することを発表しましたが、これは同領事館がスパイ活動や知的財産の窃盗の拠点となっていたためです。（拍手）

私たちは2週間前、南シナ海の国際法に関して、8年間にわたる頬杖をついてきたことを覆しました。

私たちは中国に対し、その核戦力を現代の戦略的現実に適合させるよう求めました。

国務省は、世界中のあらゆるレベルで、中国のカウンターパートに働きかけ、公平性と互恵性を要求してきました。

しかし、私たちのアプローチは、単に厳しい態度をとるだけではありません。それだけでは、私たちが望む結果を得ることはできないでしょう。私たちは、中国共産党とは完全に異なる、ダイナミックで自由を愛する中国の人々を巻き込み、力づける必要があります。

それにはまず、個人的な外交から始めなければなりません。私はどこへ行っても、素晴らしい才能と勤勉さを持った中国人男性・女性に会ってきました。

新疆ウイグル自治区の強制収容所から逃れてきたウイグル人やカザフ人にも会ってきました。また、香港の民主化運動の指導者であるZen枢機卿からジミー・ライ氏までとも話しました。2日前にはロンドンで、香港の自由の戦士ネイサン・ローと会いました。

そして先月、私のオフィスで、天安門事件の生存者の話を聞きました。そのうちの一人が今日ここにいます。

王丹さんは、中国人民の自由のために戦うことをやめない重要な学生でした。王さん、私たちがあなたを認識できるように立っていただけますか？（拍手）

また、今日は中国民主化運動の父である魏京生さんもいらっしゃいます。彼はその主張のために中国の労働キャンプで数十年を過ごしました。ウェイさん、ご起立いただけますか？（拍手）

私は冷戦時代に育ち、陸軍に所属していました。私が学んだことは、共産主義者はほとんど常に嘘をつくということです。彼らがつく最大の嘘は、監視され、抑圧され、声を上げるのを恐れている14億人の人々の代弁者であると考えることです。

それとは全く逆です。中国共産党は、中国国民の率直な意見をどんな敵よりも恐れており、自分たちの権力を失うことを除けば、その理由はある。

もし、武漢の医師から話を聞くことができていたら、そして彼らが新型ウイルスの発生に警鐘を鳴らすことができていたら、中国国内の人々はもちろん、世界はどれほど良くなっていたかを考えてみてほしい。

何十年もの間、私たちの指導者は、私たちが直面している体制の本質について警告した勇敢な中国の反体制派の言葉を無視し、軽視してきました。

しかし、これ以上無視することはできません。彼らは、現状に戻ることができないことを誰もが知っている。

しかし、中国共産党の行動を変えることは、中国国民だけの使命ではありません。自由な国は、自由を守るために働かなければならない。それは容易なことではありません。

しかし、私は私たちがそれを成し遂げることができると信じています。なぜなら、私たちは過去にそれを行ったことがあるからです。どうなるかはわかっています。

中国共産党は、潜在的な同盟国を遠ざけ、国内外の信頼を破壊し、財産権や予測可能な法の支配を拒否するなど、ソ連が犯したのと同じ過ちを繰り返しているからです。

私には信念がある。アメリカと同じように過去に戻ることはできないと、他の国々が目覚めつつあるからです。これはブリュッセル、シドニー、ハノイでも聞かれました。

そして何よりも、私たちが自由を守ることができると信じています。それは、自由そのものが持つ甘い魅力のためです。

中国共産党がこの誇り高い都市を厳しく支配する中、海外への移住を求める香港人を見てください。彼らはアメリカの旗を振っている。

確かに、違いはあります。ソ連と違って、中国は世界経済に深く溶け込んでいる。しかし、北京は我々に依存しているのではなく、我々が彼らに依存しているのです。(拍手)

いいですか、私は、私たちが必然の時代に生きているとか、ある種の罠があらかじめ定められているとか、中国共産党の優位性が未来であるとかいう考えを否定します。アメリカが衰退したからといって、私たちのアプローチが失敗する運命にあるわけではありません。今年の初めにミュンヘンで述べたように、自由世界はまだ勝利しています。私たちは、それを信じ、知り、誇りに思えばいいのです。世界中の人々が、開かれた社会に来たがっています。勉強するために、働くために、家族のために生活を築くために。彼らは中国に定住しようと必死になっているわけではありません。

今がその時です。今日ここに来られたことを嬉しく思います。このタイミングは完璧です。自由な国が行動する時が来たのです。すべての国が同じように中国にアプローチするわけではないし、そうすべきでもない。どの国も、自国の主権をどう守るか、自国の経済的繁栄をどう守るか、自国の理想を中国共産党の触手からどう守るかについて、独自の理解を得なければなりません。

しかし、私は各国の指導者に、アメリカが行ったように、中国共産党に相互主義を主張し、透明性と説明責任を求めることから始めてほしいと思います。中国共産党は、同質的とは言い難い支配者の幹部です。

そして、このシンプルで強力な基準は、大きな成果をもたらすでしょう。私たちは長い間、中国共産党に関与の条件を決めさせてきましたが、もはやそうではありません。自由な国がその方向性を示さなければならない。私たちは、同じ原則に基づいて行動しなければなりません。

私たちは、中国共産党の駆け引きや買収によって洗い流されることのない、共通の一線を引かなければならない。実際、米国は最近、南シナ海における中国の不法な主張をきっぱりと否定し、中国共産党の手に国民の個人情報が渡らないように、各国にクリーン・カントリーになることを促しましたが、これはその通りです。私たちは、基準を設けることでそれを実現しました。

しかし、確かにそれは難しいことです。一部の小国にとっては難しいことです。摘発されることを恐れている。そのために、今のところ私たちと一緒に行動する能力や勇気がない国もあるのです。

実際、NATOの同盟国の中には、北京が中国の市場へのアクセスを制限することを恐れて、香港に関して必要な立ち回りをしていない国があります。このような臆病さは、歴史的な失敗につながるものであり、繰り返してはなりません。

この過去数年間の失敗を繰り返すわけにはいきません。中国への挑戦は、ヨーロッパ、アフリカ、南米、そして特にインド太平洋地域の民主主義諸国に、努力とエネルギーを求めています。

今、行動を起こさなければ、最終的に中国共産党は私たちの自由を侵食し、私たちの社会が懸命に築いてきたルールベースの秩序を破壊してしまうでしょう。今、私たちが膝を曲げてしまえば、私たちの子供たちの子供たちは、自由世界における今日の主要な課題である中国共産党の行動に翻弄されることになるかもしれません。

習総書記は、私たちがそれを許さない限り、永遠に中国の内外で専制する運命にあるのではない。

さて、これは封じ込めのためではありません。そんなことはどうでもいいのです。私たちがこれまでに直面したことのない、複雑で新しい挑戦のことです。ソ連は自由な世界から閉ざされていました。共産主義の中国はすでに私たちの国境の中にいます。

ですから、私たちはこの課題に単独で立ち向かうことはできません。国連、NATO、G7、G20、私たちの経済力、外交力、軍事力を結集して、はっきりと勇気を持って指示すれば、きっとこの課題に対応できるはずです。

今こそ、志を同じくする国々による新たなグループ、民主主義国家の新たな同盟が必要なのかもしれません。

私たちにはその手段があります。私たちにはツールがあり、それができることを知っています。あとは、意志が必要です。聖典を引用すると、「私たちの霊は喜んでいるが、私たちの肉は弱いのか」と問いかけます。

もし、自由世界が変わらなければ、共産主義の中国が私たちを変えてしまうでしょう。快適だから、便利だからという理由で過去の慣習に戻ることはありえません。

中国共産党から私たちの自由を守ることは、私たちの時代の使命であり、アメリカは、建国の理念がその機会を与えてくれているため、それをリードする完璧な立場にあります。

先週フィラデルフィアの独立記念館で説明したように、わが国は、すべての人間が不可侵の権利を持っているという前提のもとに建国されました。

そして、その権利を確保するのが政府の仕事です。これは単純かつ強力な真理である。そのおかげで、私たちは中国国内を含む世界中の人々にとって自由の道標となっているのです。

実際、リチャード・ニクソンが1967年に書いた「中国が変わるまで世界は安全ではない」という言葉は正しかった。今、その言葉に耳を傾けるのは、私たち次第です。

今日、危険は明らかである。

そして、今日、目覚めが起こっているのです。

今日、自由世界は対応しなければなりません。

私たちは決して過去に戻ることはできません。

皆さん一人一人に神の祝福がありますように。

中国の人々に神の祝福がありますように。

そして、米国の人々にも神のご加護がありますように。

皆さん、ありがとうございました。（拍手）

質疑応答

ヒューイット氏：長官、ありがとうございました。着席してください。私は図書館長のヒュー・ヒューイットです。ポンペオ長官は、私が聞いている間に、快くいくつかの質問をしてくださいました。長官、ニクソン図書館にお越しいただき、ありがとうございます。

私の最初の質問は、1972年の大統領の訪問の背景に関するものです。ソ連が孤立しているとおっしゃいましたが、危険な状態でした。彼は1972年に中華人民共和国を訪問し、ソ連に対抗して中華人民共和国と同盟を結び、利害を一致させようとし、それは成功しました。

今、ロシアはアメリカにとって、中国共産党に対して容赦なく率直な意見を述べるように説得する機会を与えてくれているのでしょうか？

 

ポンペオ長官：確かにその機会はあると思います。その機会は、ロシアと中国の関係、自然な関係から生まれたものであり、私たちにも何かできるはずです。ロシアと協力しなければならないところもあります。今日、あるいは明日だと思いますが、私たちのチームはロシアの現場で戦略的対話を行い、レーガンが行ったような次世代の軍備管理協定を作りたいと考えています。これは我々の利益であり、ロシアの利益でもあります。中国にも参加を要請しましたが、今のところ断られています。これまで中国は参加を拒否してきました。彼らの考えが変わることを期待しています。

このような核拡散問題や大きな戦略的課題は、ロシアと協力すれば、世界をより安全にすることができると確信しています。アメリカだけでなく、世界の平和のために、ロシアと協力してよりよい結果を得ることができると思います。

 

ヒューイット氏：ニクソン大統領は、長年にわたる個人的な関係を非常に重視していました。それが間違った方向に向かうこともあります。ブッシュ大統領がプーチン大統領を見誤ったのは有名な話で、後にそのように述べています。あなたは習近平国家主席とよく会っていますね。中国共産党の総書記は、あなたの個人的な外交経験から見て、透明性と信頼性のある取引ができる人物だと思いますか？

 

ポンペオ長官：私が行った会議も、大統領が行った会議も、率直で良い会話ができました。大統領は、毛沢東以来、中国で最も強力な指導者です。彼はまた、多くの点で中国共産党を非組織化し、それによって彼にさらに大きな能力と権力を与えています。

しかし、ヒュー、私はこのことについて考える方法は、今日私が話した方法だと思います。それは行動についてです。ですから、テーブルを挟んで座っている相手をどのように評価するか、どうすれば共通の理解が得られ、前進できるかを考えることは重要です。しかし最終的には、誰かが何を言うか、あるいは署名した協定が重要なのではなく、彼らが指導する準備ができているか、彼らが約束したことを実行する準備ができているかが重要なのです。約束を果たす準備ができているのか？

私たちは、この中国が香港での世界との約束を反故にするのを見てきましたし、習総書記が2015年にローズガーデンでオバマ大統領に南シナ海を軍事化しないと約束したのを見てきました。南シナ海と武器でググれば、また約束が破られたことがわかるでしょう。

結局のところ、私の視点では、リーダーと電話で話したり、直接会ったりしたときに何を思うかよりも、リーダーがどのように行動し、どのように導くかを見ることのほうがはるかに重要なのです。

 

ヒューイット氏：長官、これは封じ込めではないとおっしゃいましたね。私はその言葉をはっきりと聞きました。私は、オブライエン大使、レイ長官、バー司法長官による過去3回のスピーチを読みましたが、今回はあなたの話をよく聞きました。封じ込めではありませんが、かなり包括的で、多次元的で、容赦なく客観的な率直さを持っています。デリケートなテーマについて明確に話すことに慣れていない世界では、それは危険なことなのでしょうか？

 

ポンペオ長官：私の経験、そしてトランプ大統領のビジネスマンとしての経験からも、最良の政策とは常に真の率直さであり、レッドラインがある場所を特定し、本当の関心がある場所を特定し、そうでない場所があれば明確にして、お互いに協力できることがあると思います。

本当に危険なのは、誤解やミスコミュニケーション、そして自分にとって重要なことを正直に話さないことだと思います。そうすると、他の人がそのスペースに入ってきて、紛争が発生するからです。重要なことについて正直に話し、その利益を確保するために自国が行う準備について話す準備ができているリーダーがいれば、世界は非常に安全になると思います。正直に話すことで、リスクを減らすことができるのです。

だから私は、危険だとは思いません。むしろその逆だと思います。

 

ヒューイット氏：あなたはまた、このスピーチが「不信だが検証せよ」というスピーチとして知られるようになると思いますが、「不信だが検証せよ」と言っても、前提となる検証は可能なのです。協定を結んでそれを検証することは可能なのですよね？

 

ポンペオ長官：そうです、できますよ。各国は、それに伴うある程度の立ち入りを覚悟しなければなりません。共産主義政権は、自国内の透明性を認めるという性質のものではありません。ですから、以前にも行われたことがあります。ソ連との軍備管理協定では、アメリカの利益を守るために十分な検証が行われていました。今回もそうできると信じています。中国共産党は数百発の核弾頭を保有しています。これは深刻なグローバルパワーです。世界にとって本当に悪い日が来るというリスクを減らすために、共通の認識を見つけることができる範囲で、私たちはそれを行うべきです。

 

ヒューイット氏：現在外交問題評議会の議長を務めるリチャード・ハース大使は、ごく最近（昨日だったか、今朝だったか、私は今朝の準備中に見た）、次のように述べています。「ポンペオ長官は中国のことではなく、中国共産党のことを、あたかも党とは別に中国が存在するかのように話す。これは敵意を煽り、外交を不可能にするためのものだ。外交を失敗させることが目的でなければ、アメリカの最高外交官が取るべき姿勢ではない」。それがあなたの目標ですか？

 

ポンペオ長官：（笑）ああ、よかった。なかなか始められませんね。ここから始めようと思います。中国の人々が自由な考えを持たない存在であり、与えられた理性的な人々ではないと主張するのは、彼らを少し見下しているように思えます。つまり、彼らも神に似せて作られた存在であり、世界の誰もが持っている能力をすべて持っているのです。ですから、中国の人々の声を無視すべきだと考えるのは、間違ったアプローチだと思います。中国共産党が一党独裁であることは事実です。だからこそ、私たちは中国の国家元首として中国共産党に対応していくし、対話をしていく必要がある。しかし、それを無視することは、私たち自身と中国の人々の名誉を傷つけることになるように思います。

 

ヒューイット氏： さて、あなたが言及したオブライエン大使のスピーチでは、マルクス・レーニン主義のイデオロギーが強調されていました。その言葉を再び耳にしたとき、私たちの語彙から消えてしまったような気がしました。アメリカ国民、特にアメリカのメディアは、マルクス・レーニン主義者が何を信じているのかを再認識する必要があるのでしょうか。

 

ポンペオ長官：私がメディアについてコメントすると、ヒュー、いつも問題になります。ですから、これだけは言っておきます。生きてきて、見てきて、観察してきた私たちにとって、今日、他のマルクス・レーニン主義の国々も同様に、人々がどのように相互作用し、社会がどのように相互作用すべきかについての理解、中心的な理解を持っていると信じています。そして今日、中国の指導者たちがそのように考えていることは確かです。

私たちはそのことを認識し、彼らがそれを信じていないとは一瞬たりとも思わないようにすべきです。それが、オブライエン大使のスピーチの目的です。彼らがそれを信じているという事実を認め、彼らの世界観に対する我々の理解を反映した方法で対応しなければならないことを認識したということです。

 

ヒューイット氏：アメリカのメディアの話はやめましょう。中国のメディアの話をしたいと思います。控えめに言っても、彼らは積極的です。今、彼らは例えばTikTokを積極的に擁護しています。大きな疑問の中の小さな疑問。TikTokは武器になりうるのか？これは何かの例なのでしょうか？一般的に、中国のメディアは、私が最初に図書館で見たときから30年間で見たことがないほど攻撃的になっています。そのことにも気づかれましたか？

 

ポンペオ長官：そうですね、とても攻撃的です。これには2つの要素があり、1つはあなたが指摘したものです。1つは、彼らの技術媒体についてです。特定の企業を指定するわけではありませんが、これらの企業に対する私たちの見解は、企業に賛成でも反対でもなく、皆さんの健康記録や顔認識ソフトの場合は顔、住所など、皆さん一人ひとりに属する情報を確実に保護することです。あなたが中国共産党に知られたくないと思っているすべての情報を、あなたが使っているシステムが中国共産党に知られないようにする責任があります。ファーウェイに対する取り組みにしても、他のソフトウェア企業に対する取り組みにしても、アメリカの課題はアメリカ国民とその情報を守ることなのです。

2つ目は、中国の国営メディアとその情報操作に関係しています。私はアメリカのメディアについても懸念しているのですが、これらのメディアは中国共産党から毎日メッセージを受け取っている国営のメディア組織です。アメリカのメディアがそのようなストーリーを取り上げて伝えることは、事実上、中国のプロパガンダを宣伝していることになり、私たちはそれに気づくべきです。

昨日のニューヨーク・タイムズ紙には、アメリカの生活様式に反した明確な見解を持つ人物による社説が掲載されていました。ニューヨーク・タイムズ紙はそれをコメントなしでそのまま掲載し、オピニオン・セクションではあるが、中国のプロパガンダを宣伝しているのだ。アーカンソー州の議員に、同じメディアでアメリカやアメリカの自由について語ることはできないと言っているのですから、これは確かに参考にならないでしょう。

 

ヒューイット氏：アメリカの多くの企業、特にハリウッドが中国経済と深く関わっているとおっしゃいましたね。私はソフトパワーの話をしたいのではなく、ソフトな宥和の話をしたいのです。私の好きなスポーツ選手の一人であるレブロン・ジェームズは、中国の話になると黙り込んでしまいます。トップガンの新作では、マーベリックのジャケットから台湾と日本のワッペンが外されています。彼らは『トップガン2』には出てきませんが、『トップガン1』には出てきました。そのような人たちにではなく、アメリカで注目されているすべての人たちに、中華人民共和国について率直な意見を述べる責任があると思いますが、どのようにお考えですか？

 

ポンペオ長官：これが私たちのお願いです。私たちがお願いしたいのは、もしあなたが人権や社会正義などを大切にしていると主張するのであれば、それを企業の神学の一部とするのであれば、あなたは一貫性を保つべきだということです。中国共産党が国内のある地域で行っていること、つまり行われている抑圧について話したり認めたりすることなく、中国で事業を行っているのであれば、一貫性を保つことはできません。いいですか、すべてのビジネスリーダーは、自分自身で決断しなければなりません。自分が下した決断に耐えられるようにしなければなりません。あなたはいくつかの点に注目しました。

私は単純に聞きたいのです。もしあなたが企業を経営していて、米国政府から何かをしてはいけないと言われたとしましょう。映画に特定のシンボルを入れたり、メニューに特定の名前を入れたりすることは、もし私たちがそう言ったとしたら、あなたは「いや、それは適切ではない」と言うでしょう。中国共産党にそのような制限をされると、夜に家に帰ることができなくなると思います。

 

ヒューイット氏：長官、あと2つ質問があります。（拍手） 暑いので、ここにいる皆さんは、太陽の下でしばらく過ごしています。あなたはウェストポイントの卒業生であり、ウィルソン知事が指摘したようにナンバーワンですから、あなたにとっては大変なことかもしれません。しかし、我々は、アテネがそうであったように、海軍力のある国です。アメリカは海軍力を持っています。そして、スパルタのように、中国はランドパワーです。国防費の考え方を変えて、陸軍よりも海軍に重点を置くべきではないでしょうか。

 

ポンペオ長官：ああ、陸軍の人間が言うのは難しいですね。（笑）

 

ヒューイット氏：わかっています。

 

ポンペオ長官：いい加減にしてくれよ。いいですか、この件の詳細はエスパー長官にお任せしますが、私が言えるのは–以下の通りです。トランプ大統領が政権初期に国家安全保障戦略を打ち出したとき、初めて中国を、それまで何十年も行ってきたのとは根本的に異なる方法で認識しました。これは党派的なものではありません。

これは重要なことで、国務省や国防総省を問わず、私たち全員が資産の方向性を見直す必要があるというシグナルだったのです。国防総省がそれを始めたのは事実です。これらは大きな転換点です。これらの予算は複数年にわたるものです。時間がかかります。

しかし、エスパー長官とトランプ大統領が自国の軍事力をどのように位置づけているかを見れば、戦術的、作戦的、戦略的な能力だけでなく、サイバー能力や宇宙能力も含めて、2年目、3年目、4年目、5年目にどのように考え、どのように資源を使っているかを見れば、我々の焦点がかなり劇的に変化していることがわかると思います。

テロリズムからアメリカを守るための取り組みが終わったというわけではありません。まだまだやるべきことはあります。しかし、このような大国間の挑戦は、私たちが認識していることであり、アメリカの安全を達成するために、皆さんのお金、つまり私たちの税金を適切な目的のために配分することを始めています。

 

ヒューイット氏：最後の質問は、陸軍出身の元国務長官、ジョージ・マーシャルに関連するものです。彼は1947年、あなたの母校であるハーバード大学で演説を行い、世界のすべての国に対して、世界が危機に瀕していることを認識し、どちらの側につくかを選択するよう呼びかけました。彼はその有名な演説の中で、ヨーロッパでアメリカ側を選択した場合、アメリカに頼ることができると断言しています。

あなたが今日訴えたように、ヨーロッパだけではなく、ノルウェーは率直でないことがわかっていますが、比較的率直であることが容易なヨーロッパだけではなく、台湾、日本、ベトナム、そしてオーストラリア、この地域のすべての国々に対して、1947年にソ連に反対する人々がジョージ・マーシャルの保証に頼ることができたように、アメリカに頼ることができるでしょうか？

 

ポンペオ長官：間違いなく、間違いなく、ヒュー。ただひとつ言えることは、「どちらかを選ぶ」という言葉は私にとって意味のあるものですが、私は「どちらかを選ぶ」ということを、アメリカを選ぶか中国を選ぶかということとは別に考えています。私が思うに、側面、分裂、言ってみればシャツと皮は、自由と専制の間にあると思います。それが、私たちがそれぞれの国に求めている決断だと思います。(拍手)

そして、ここからが良いニュースです。良いニュースは、このようなケースではアメリカのリーダーシップが必要だということです。あなたのおっしゃるとおり、アメリカが彼らのために存在することを彼らは知る必要があります。私は流れが変わるのを見てきました。この3年半の間に、他の国々が臆病さをなくし、自分たちの自由や国民の自由のために立ち上がる準備をしているのを見てきました。私たちは、アメリカのためにやってくれとは言いません。自分の国のために、自分の国民の自由と独立、そして権利を守るために行動してほしいのです。

そうして、アメリカがそこにいるということを伝えれば、最終的には、努力次第でルールに基づいた秩序に支配され、アメリカ国民の自由が確保される世界になると、私は確信しています。

 

ヒューイット氏：長官、本日はありがとうございました。

ポンペオ長官：ありがとうございます。

ヒューイット氏：長官に私と一緒に感謝してください。（拍手）

ポンペオ長官：皆さん、ありがとうございました。

原文引用（知事紹介を含む）

Communist China and the Free World’s Future

SPEECH
MICHAEL R. POMPEO, SECRETARY OF STATE
YORBA LINDA, CALIFORNIA
THE RICHARD NIXON PRESIDENTIAL LIBRARY AND MUSEUM
JULY 23, 2020

GOVERNOR WILSON: Well, thank you very much, Chris. Most generous. I’m not sure your grandfather would have recognized me.

I have the great pleasure – in addition to welcoming all of you to the Nixon birthplace and library, I have the great pleasure of introducing to you an extraordinary American who is here at an extraordinary time. But the fun of it is in introducing our honored guest, I also am welcoming him not just to the Nixon Library, but I’m welcoming him back home to Orange County. (Applause.) That’s right. Mike Pompeo was born in Orange. (Applause.)

He attended Los Amigos High School in Fountain Valley, where he was an outstanding student and athlete. In fact, I have it on good authority that among the fans of glory days of Lobo basketball, a reverent hush descends upon the crowd whenever the name “Pompeo” is mentioned. (Laughter.)

The Secretary was first in his class at West Point. He won the award as the most distinguished cadet. He won another award for the highest achievement in engineering management. He spent his active duty years, his Army years, in West Germany, and as he put it, patrolling the Iron Curtain before the fall of the Berlin Wall.

In 1988 – excuse me – retiring with a rank of captain, he went on to Harvard Law School, where he was an editor of the Law Review. In 1988, he returned to his mother’s home state of Kansas and began a stunningly successful business career. He was elected to the House of Representatives from Kansas in 2011, where he soon gained great respect for a reputation as one of the most diligent and astute members of the House Arms – excuse me, the House Intelligence Committee.

In 2017, President Trump nominated him to be the director of Central Intelligence. And in 2018, he was confirmed as our 70th Secretary of State.

You have to admit, that’s quite an impressive resume. So it’s sad there’s only one thing missing, prevents it from being perfect. If only Mike had been a Marine. (Laughter.) Don’t worry, he’ll get even.

Mike Pompeo is a man devoted to his family. He is a man of faith, of the greatest patriotism and the highest principle. One of his most important initiatives at the State Department has been the creation of a Commission on Unalienable Rights where academicians, philosophers, and ethicists advise him on human rights grounded in America’s founding principles and the principles of the 1948 Universal Declaration of Rights.

He is here today for a very special reason. The epitaph on President Nixon’s gravestone is a sentence from his first inaugural address. It says, quote, “The greatest honor history can bestow is the title of peacemaker.” Richard Nixon received that title. He won that honor not only because he was acknowledged even by his critics to be a brilliant foreign policy strategist, but it was far more because he earned it. He learned as congressman, senator, president, and every day thereafter as a private citizen ambassador that peace is not achieved by signing documents and declaring the job done. To the contrary, he knew that peace is always a work in progress. He knew that peace must be fought for and won anew in every generation.

It was President Nixon’s vision, determination, and courage that opened China to America and to the Western world. As president and for the rest of his life, Richard Nixon worked to build a relationship with China based upon mutual benefits and obligations that respected America’s bedrock national interests.

Today, we in America are obliged to assess whether or not President Nixon’s labors and his hopes for such a relationship have been met or whether they are being undermined.

That is why it is of such great significance that our honored guest, Secretary Pompeo, has chosen the Nixon Library from which to deliver a major China policy statement. It will, I promise you, be a statement of complete clarity delivered with force and with belief because it is of critical importance.

Ladies and gentlemen, it is my great honor and pleasure to welcome to this podium and to this audience our honored guest, the Secretary of State of the United States of America, the honorable and really quite remarkable – honorable Michael R. Pompeo. (Applause.)

SECRETARY POMPEO: Thank you. Thank you all. Thank you, Governor, for that very, very generous introduction. It is true: When you walk in that gym and you say the name “Pompeo,” there is a whisper. I had a brother, Mark, who was really good – a really good basketball player.

And how about another round of applause for the Blue Eagles Honor Guard and Senior Airman Kayla Highsmith, and her wonderful rendition of the national anthem? (Applause.)

Thank you, too, to Pastor Laurie for that moving prayer, and I want to thank Hugh Hewitt and the Nixon Foundation for your invitation to speak at this important American institution. It was great to be sung to by an Air Force person, introduced by a Marine, and they let the Army guy in in front of the Navy guy’s house. (Laughter.) It’s all good.

It’s an honor to be here in Yorba Linda, where Nixon’s father built the house in which he was born and raised.

To all the Nixon Center board and staff who made today possible – it’s difficult in these times – thanks for making this day possible for me and for my team.

We are blessed to have some incredibly special people in the audience, including Chris, who I’ve gotten to know – Chris Nixon. I also want to thank Tricia Nixon and Julie Nixon Eisenhower for their support of this visit as well.

I want to recognize several courageous Chinese dissidents who have joined us here today and made a long trip.

And to all the other distinguished guests – (applause) – to all the other distinguished guests, thank you for being here. For those of you who got under the tent, you must have paid extra.

And those of you watching live, thank you for tuning in.

And finally, as the governor mentioned, I was born here in Santa Ana, not very far from here. I’ve got my sister and her husband in the audience today. Thank you all for coming out. I bet you never thought that I’d be standing up here.

My remarks today are the fourth set of remarks in a series of China speeches that I asked National Security Advisor Robert O’Brien, FBI Director Chris Wray, and the Attorney General Barr to deliver alongside me.

We had a very clear purpose, a real mission. It was to explain the different facets of America’s relationship with China, the massive imbalances in that relationship that have built up over decades, and the Chinese Communist Party’s designs for hegemony.

Our goal was to make clear that the threats to Americans that President Trump’s China policy aims to address are clear and our strategy for securing those freedoms established.

Ambassador O’Brien spoke about ideology. FBI Director Wray talked about espionage. Attorney General Barr spoke about economics. And now my goal today is to put it all together for the American people and detail what the China threat means for our economy, for our liberty, and indeed for the future of free democracies around the world.

Next year marks half a century since Dr. Kissinger’s secret mission to China, and the 50th anniversary of President Nixon’s trip isn’t too far away in 2022.

The world was much different then.

We imagined engagement with China would produce a future with bright promise of comity and cooperation.

But today – today we’re all still wearing masks and watching the pandemic’s body count rise because the CCP failed in its promises to the world. We’re reading every morning new headlines of repression in Hong Kong and in Xinjiang.

We’re seeing staggering statistics of Chinese trade abuses that cost American jobs and strike enormous blows to the economies all across America, including here in southern California. And we’re watching a Chinese military that grows stronger and stronger, and indeed more menacing.

I’ll echo the questions ringing in the hearts and minds of Americans from here in California to my home state of Kansas and beyond:

What do the American people have to show now 50 years on from engagement with China?

Did the theories of our leaders that proposed a Chinese evolution towards freedom and democracy prove to be true?

Is this China’s definition of a win-win situation?

And indeed, centrally, from the Secretary of State’s perspective, is America safer? Do we have a greater likelihood of peace for ourselves and peace for the generations which will follow us?

Look, we have to admit a hard truth. We must admit a hard truth that should guide us in the years and decades to come, that if we want to have a free 21st century, and not the Chinese century of which Xi Jinping dreams, the old paradigm of blind engagement with China simply won’t get it done. We must not continue it and we must not return to it.

As President Trump has made very clear, we need a strategy that protects the American economy, and indeed our way of life. The free world must triumph over this new tyranny.

Now, before I seem too eager to tear down President Nixon’s legacy, I want to be clear that he did what he believed was best for the American people at the time, and he may well have been right.

He was a brilliant student of China, a fierce cold warrior, and a tremendous admirer of the Chinese people, just as I think we all are.

He deserves enormous credit for realizing that China was too important to be ignored, even when the nation was weakened because of its own self-inflicted communist brutality.

In 1967, in a very famous Foreign Affairs article, Nixon explained his future strategy. Here’s what he said:

He said, “Taking the long view, we simply cannot afford to leave China forever outside of the family of nations…The world cannot be safe until China changes. Thus, our aim – to the extent we can, we must influence events. Our goal should be to induce change.”

And I think that’s the key phrase from the entire article: “to induce change.”

So, with that historic trip to Beijing, President Nixon kicked off our engagement strategy. He nobly sought a freer and safer world, and he hoped that the Chinese Communist Party would return that commitment.

As time went on, American policymakers increasingly presumed that as China became more prosperous, it would open up, it would become freer at home, and indeed present less of a threat abroad, it’d be friendlier. It all seemed, I am sure, so inevitable.

But that age of inevitability is over. The kind of engagement we have been pursuing has not brought the kind of change inside of China that President Nixon had hoped to induce.

The truth is that our policies – and those of other free nations – resurrected China’s failing economy, only to see Beijing bite the international hands that were feeding it.

We opened our arms to Chinese citizens, only to see the Chinese Communist Party exploit our free and open society. China sent propagandists into our press conferences, our research centers, our high-schools, our colleges, and even into our PTA meetings.

We marginalized our friends in Taiwan, which later blossomed into a vigorous democracy.

We gave the Chinese Communist Party and the regime itself special economic treatment, only to see the CCP insist on silence over its human rights abuses as the price of admission for Western companies entering China.

Ambassador O’Brien ticked off a few examples just the other day: Marriott, American Airlines, Delta, United all removed references to Taiwan from their corporate websites, so as not to anger Beijing.

In Hollywood, not too far from here – the epicenter of American creative freedom, and self-appointed arbiters of social justice – self-censors even the most mildly unfavorable reference to China.

This corporate acquiescence to the CCP happens all over the world, too.

And how has this corporate fealty worked? Is its flattery rewarded? I’ll give you a quote from the speech that General Barr gave, Attorney General Barr. In a speech last week, he said that “The ultimate ambition of China’s rulers isn’t to trade with the United States. It is to raid the United States.”

China ripped off our prized intellectual property and trade secrets, causing millions of jobs[1] all across America.

It sucked supply chains away from America, and then added a widget made of slave labor.

It made the world’s key waterways less safe for international commerce.

President Nixon once said he feared he had created a “Frankenstein” by opening the world to the CCP, and here we are.

Now, people of good faith can debate why free nations allowed these bad things to happen for all these years. Perhaps we were naive about China’s virulent strain of communism, or triumphalist after our victory in the Cold War, or cravenly capitalist, or hoodwinked by Beijing’s talk of a “peaceful rise.”

Whatever the reason – whatever the reason, today China is increasingly authoritarian at home, and more aggressive in its hostility to freedom everywhere else.

And President Trump has said: enough.

I don’t think many people on either side of the aisle dispute the facts that I have laid out today. But even now, some are insisting that we preserve the model of dialogue for dialogue’s sake.

Now, to be clear, we’ll keep on talking. But the conversations are different these days. I traveled to Honolulu now just a few weeks back to meet with Yang Jiechi.

It was the same old story – plenty of words, but literally no offer to change any of the behaviors.

Yang’s promises, like so many the CCP made before him, were empty. His expectations, I surmise, were that I’d cave to their demands, because frankly this is what too many prior administrations have done. I didn’t, and President Trump will not either.

As Ambassador O’Brien explained so well, we have to keep in mind that the CCP regime is a Marxist-Leninist regime. General Secretary Xi Jinping is a true believer in a bankrupt totalitarian ideology.

It’s this ideology, it’s this ideology that informs his decades-long desire for global hegemony of Chinese communism. America can no longer ignore the fundamental political and ideological differences between our countries, just as the CCP has never ignored them.

My experience in the House Intelligence Committee, and then as director of the Central Intelligence Agency, and my now two-plus years as America’s Secretary of State have led me to this central understanding:

That the only way – the only way to truly change communist China is to act not on the basis of what Chinese leaders say, but how they behave. And you can see American policy responding to this conclusion. President Reagan said that he dealt with the Soviet Union on the basis of “trust but verify.” When it comes to the CCP, I say we must distrust and verify. (Applause.)

We, the freedom-loving nations of the world, must induce China to change, just as President Nixon wanted. We must induce China to change in more creative and assertive ways, because Beijing’s actions threaten our people and our prosperity.

We must start by changing how our people and our partners perceive the Chinese Communist Party. We have to tell the truth. We can’t treat this incarnation of China as a normal country, just like any other.

We know that trading with China is not like trading with a normal, law-abiding nation. Beijing threatens international agreements as – treats international suggestions as – or agreements as suggestions, as conduits for global dominance.

But by insisting on fair terms, as our trade representative did when he secured our phase one trade deal, we can force China to reckon with its intellectual property theft and policies that harmed American workers.

We know too that doing business with a CCP-backed company is not the same as doing business with, say, a Canadian company. They don’t answer to independent boards, and many of them are state-sponsored and so have no need to pursue profits.

A good example is Huawei. We stopped pretending Huawei is an innocent telecommunications company that’s just showing up to make sure you can talk to your friends. We’ve called it what it is – a true national security threat – and we’ve taken action accordingly.

We know too that if our companies invest in China, they may wittingly or unwittingly support the Communist Party’s gross human rights violations.

Our Departments of Treasury and Commerce have thus sanctioned and blacklisted Chinese leaders and entities that are harming and abusing the most basic rights for people all across the world. Several agencies have worked together on a business advisory to make certain our CEOs are informed of how their supply chains are behaving inside of China.

We know too, we know too that not all Chinese students and employees are just normal students and workers that are coming here to make a little bit of money and to garner themselves some knowledge. Too many of them come here to steal our intellectual property and to take this back to their country.

The Department of Justice and other agencies have vigorously pursued punishment for these crimes.

We know that the People’s Liberation Army is not a normal army, too. Its purpose is to uphold the absolute rule of the Chinese Communist Party elites and expand a Chinese empire, not to protect the Chinese people.

And so our Department of Defense has ramped up its efforts, freedom of navigation operations out and throughout the East and South China Seas, and in the Taiwan Strait as well. And we’ve created a Space Force to help deter China from aggression on that final frontier.

And so too, frankly, we’ve built out a new set of policies at the State Department dealing with China, pushing President Trump’s goals for fairness and reciprocity, to rewrite the imbalances that have grown over decades.

Just this week, we announced the closure of the Chinese consulate in Houston because it was a hub of spying and intellectual property theft. (Applause.)

We reversed, two weeks ago, eight years of cheek-turning with respect to international law in the South China Sea.

We’ve called on China to conform its nuclear capabilities to the strategic realities of our time.

And the State Department – at every level, all across the world – has engaged with our Chinese counterparts simply to demand fairness and reciprocity.

But our approach can’t just be about getting tough. That’s unlikely to achieve the outcome that we desire. We must also engage and empower the Chinese people – a dynamic, freedom-loving people who are completely distinct from the Chinese Communist Party.

That begins with in-person diplomacy. (Applause.) I’ve met Chinese men and women of great talent and diligence wherever I go.

I’ve met with Uyghurs and ethnic Kazakhs who escaped Xinjiang’s concentration camps. I’ve talked with Hong Kong’s democracy leaders, from Cardinal Zen to Jimmy Lai. Two days ago in London, I met with Hong Kong freedom fighter Nathan Law.

And last month in my office, I heard the stories of Tiananmen Square survivors. One of them is here today.

Wang Dan was a key student who has never stopped fighting for freedom for the Chinese people. Mr. Wang, will you please stand so that we may recognize you? (Applause.)

Also with us today is the father of the Chinese democracy movement, Wei Jingsheng. He spent decades in Chinese labor camps for his advocacy. Mr. Wei, will you please stand? (Applause.)

I grew up and served my time in the Army during the Cold War. And if there is one thing I learned, communists almost always lie. The biggest lie that they tell is to think that they speak for 1.4 billion people who are surveilled, oppressed, and scared to speak out.

Quite the contrary. The CCP fears the Chinese people’s honest opinions more than any foe, and save for losing their own grip on power, they have reason – no reason to.

Just think how much better off the world would be – not to mention the people inside of China – if we had been able to hear from the doctors in Wuhan and they’d been allowed to raise the alarm about the outbreak of a new and novel virus.

For too many decades, our leaders have ignored, downplayed the words of brave Chinese dissidents who warned us about the nature of the regime we’re facing.

And we can’t ignore it any longer. They know as well as anyone that we can never go back to the status quo.

But changing the CCP’s behavior cannot be the mission of the Chinese people alone. Free nations have to work to defend freedom. It’s the furthest thing from easy.

But I have faith we can do it. I have faith because we’ve done it before. We know how this goes.

I have faith because the CCP is repeating some of the same mistakes that the Soviet Union made – alienating potential allies, breaking trust at home and abroad, rejecting property rights and predictable rule of law.

I have faith. I have faith because of the awakening I see among other nations that know we can’t go back to the past in the same way that we do here in America. I’ve heard this from Brussels, to Sydney, to Hanoi.

And most of all, I have faith we can defend freedom because of the sweet appeal of freedom itself.

Look at the Hong Kongers clamoring to emigrate abroad as the CCP tightens its grip on that proud city. They wave American flags.

It’s true, there are differences. Unlike the Soviet Union, China is deeply integrated into the global economy. But Beijing is more dependent on us than we are on them. (Applause.)

Look, I reject the notion that we’re living in an age of inevitability, that some trap is pre-ordained, that CCP supremacy is the future. Our approach isn’t destined to fail because America is in decline. As I said in Munich earlier this year, the free world is still winning. We just need to believe it and know it and be proud of it. People from all over the world still want to come to open societies. They come here to study, they come here to work, they come here to build a life for their families. They’re not desperate to settle in China.

It’s time. It’s great to be here today. The timing is perfect. It’s time for free nations to act. Not every nation will approach China in the same way, nor should they. Every nation will have to come to its own understanding of how to protect its own sovereignty, how to protect its own economic prosperity, and how to protect its ideals from the tentacles of the Chinese Communist Party.

But I call on every leader of every nation to start by doing what America has done – to simply insist on reciprocity, to insist on transparency and accountability from the Chinese Communist Party. It’s a cadre of rulers that are far from homogeneous.

And these simple and powerful standards will achieve a great deal. For too long we let the CCP set the terms of engagement, but no longer. Free nations must set the tone. We must operate on the same principles.

We have to draw common lines in the sand that cannot be washed away by the CCP’s bargains or their blandishments. Indeed, this is what the United States did recently when we rejected China’s unlawful claims in the South China Sea once and for all, as we have urged countries to become Clean Countries so that their citizens’ private information doesn’t end up in the hand of the Chinese Communist Party. We did it by setting standards.

Now, it’s true, it’s difficult. It’s difficult for some small countries. They fear being picked off. Some of them for that reason simply don’t have the ability, the courage to stand with us for the moment.

Indeed, we have a NATO ally of ours that hasn’t stood up in the way that it needs to with respect to Hong Kong because they fear Beijing will restrict access to China’s market. This is the kind of timidity that will lead to historic failure, and we can’t repeat it.

We cannot repeat the mistakes of these past years. The challenge of China demands exertion, energy from democracies – those in Europe, those in Africa, those in South America, and especially those in the Indo-Pacific region.

And if we don’t act now, ultimately the CCP will erode our freedoms and subvert the rules-based order that our societies have worked so hard to build. If we bend the knee now, our children’s children may be at the mercy of the Chinese Communist Party, whose actions are the primary challenge today in the free world.

General Secretary Xi is not destined to tyrannize inside and outside of China forever, unless we allow it.

Now, this isn’t about containment. Don’t buy that. It’s about a complex new challenge that we’ve never faced before. The USSR was closed off from the free world. Communist China is already within our borders.

So we can’t face this challenge alone. The United Nations, NATO, the G7 countries, the G20, our combined economic, diplomatic, and military power is surely enough to meet this challenge if we direct it clearly and with great courage.

Maybe it’s time for a new grouping of like-minded nations, a new alliance of democracies.

We have the tools. I know we can do it. Now we need the will. To quote scripture, I ask is “our spirit willing but our flesh weak?”

If the free world doesn’t change – doesn’t change, communist China will surely change us. There can’t be a return to the past practices because they’re comfortable or because they’re convenient.

Securing our freedoms from the Chinese Communist Party is the mission of our time, and America is perfectly positioned to lead it because our founding principles give us that opportunity.

As I explained in Philadelphia last week, standing, staring at Independence Hall, our nation was founded on the premise that all human beings possess certain rights that are unalienable.

And it’s our government’s job to secure those rights. It is a simple and powerful truth. It’s made us a beacon of freedom for people all around the world, including people inside of China.

Indeed, Richard Nixon was right when he wrote in 1967 that “the world cannot be safe until China changes.” Now it’s up to us to heed his words.

Today the danger is clear.

And today the awakening is happening.

Today the free world must respond.

We can never go back to the past.

May God bless each of you.

May God bless the Chinese people.

And may God bless the people of the United States of America.

Thank you all.

(Applause.)

MR HEWITT: Thank you, Mr. Secretary. Please be seated. I’m Hugh Hewitt, the president of the library, and Secretary Pompeo graciously invited some questions as I was listening. Thank you for joining us, Mr. Secretary, at the Nixon Library.

My first question has to do with the context of the president’s visit in 1972. You mentioned the Soviet Union was isolated, but it was dangerous. He went to the People’s Republic of China in 1972 to try and ally and combine interests with them against the Soviet Union; it was successful.

Does Russia present an opportunity now to the United States to coax them into the battle to be relentlessly candid about the Chinese Communist Party?

SECRETARY POMPEO: So I do think there’s that opportunity. That opportunity is born of the relationship, the natural relationship between Russia and China, and we can do something as well. There are places where we need to work with Russia. Today – or tomorrow, I guess it is, our teams will be on the ground with the Russians working on a strategic dialogue to hopefully create the next generation of arms control agreements like Reagan did. It’s in our interest, it’s in Russia’s interest. We’ve asked the Chinese to participate. They’ve declined to date. We hope they’ll change their mind.

It’s these kind of things – these proliferation issues, these big strategic challenges – that if we work alongside Russia, I’m convinced we can make the world safer. And so there – I think there is a place for us to work with the Russians to achieve a more likely outcome of peace not only for the United States but for the world.

MR HEWITT: President Nixon also put quite a lot of store in personal relationships over many years with individuals. That can lead wrong. President Bush famously misjudged Vladimir Putin and said so afterwards. You have met President Xi often. Is the general secretary of the Chinese Communist Party someone with whom we can deal on a transparent and reliable basis, in your opinion, based on your personal diplomacy with him?

SECRETARY POMPEO: So the meetings that I’ve had and the meeting that the President – we’ve had – they’ve been good, frank conversations. He is the most powerful leader of China since Mao. He has also in many ways deinstitutionalized the Chinese Communist Party, thus giving him even more capacity and more power.

But Hugh, I think the way to think about it is how I spoke about this today: It’s about actions. And so how one evaluates one’s counterparts sitting across the table from them – it’s important to think about how you can find common understandings and make progress. But in the end, it’s not about what someone says or the agreement that they sign, but are they prepared to lead, to do the things that they committed to? Are they prepared to fulfill their promises?

And we’ve watched – we’ve watched this China walk away from their promises to the world on Hong Kong, we watched their – General Secretary Xi promised President Obama in the Rose Garden in 2015 that he wouldn’t militarize the South China Sea. And Google the South China Sea and arms; you’ll see another promise broken.

So in the end, from my perspective, it’s much more important to watch how leaders behave and how they lead than what it is you think when you have a chance to talk to them on the phone or meet them in person.

MR HEWITT: Mr. Secretary, you said this is not containment. I heard that very clearly. I have read the three previous speeches by Ambassador O’Brien, Director Wray, Attorney General Barr, and now listened to you very closely. It isn’t containment, but it is a fairly comprehensive, multidimensional, relentlessly objective candor. Is that dangerous in a world that’s not used to speaking clearly about delicate subjects?

SECRETARY POMPEO: My experience, and I think President Trump’s experience too in his life as a businessman, is the best policy is always true candor, identifying the places that you have a redline, identifying places that you have a real interest, making clear if there’s places where you don’t, and there’s things that you can work on alongside each other.

I think the real danger comes from misunderstandings and miscommunication and the failure to be honest about the things that matter to you, because others will move into that space and then conflict arises. I think the world is a heck of a lot safer when you have leaders who are prepared to be honest about the things that matter and prepared to talk about the things their nation is prepared to do to secure those interests. And you can reduce risk by these conversations so long as you’re honest about it.

So I – no, I don’t think it’s dangerous. I think it’s just the opposite of that.

MR HEWITT: You also said – and I’m sure the speech will be known as the “distrust but verify” speech – when you distrust but verify, that still premises verification is possible. It is still possible to do agreements and to verify them; correct?

SECRETARY POMPEO: It is, yeah, you can still do it. Each nation’s got to be prepared for a certain amount of intrusiveness connected to that. And it is not in the nature of communist regimes to allow transparency inside of their country. And so it’s been done before. We’ve had – we had arms control agreements with the Soviet Union that we got verification that was sufficient to ensure that we protected American interests. I believe we can do it again. I hope that we can do this on these – I mean, the Chinese Communist Party has several hundred nuclear warheads. This is a serious global power. And to the extent we can find common ground, a common set of understandings to reduce risk that there’s ever a really bad day for the world, we ought to do it, and it’s going to require agreement and verification.

MR HEWITT: Ambassador Richard Haass, who is now chairman of the Council on Foreign Relations, said very recently – it may have been yesterday, it might have been this morning; I saw it this morning preparing – quote, “Secretary Pompeo doesn’t speak of China but of the Chinese Communist Party as if there were a China apart from the party. This is meant to antagonize and make diplomacy impossible. Quite a stance for America’s chief diplomat to take unless his goal is to ensure diplomacy fails.” Is that your goal?

SECRETARY POMPEO: (Laughter.) Ah, goodness. Hard to begin. Here’s where I’ll begin: It’s a bit patronizing to the people of China to make such an assertion that they are not free-thinking beings, that they’re not rational people who were given – I mean, they too were made in the image of God, right. They have all the capacity that anybody in the world does. So to somehow think that we ought to ignore the voices of the people of China seems to me the wrong approach. It is true the Chinese Communist Party is a one-party rule. And so we will deal with the Chinese Communist Party as the head of state for China, and we need to, and we need to engage in dialogue. But it seems to me we would dishonor ourselves and the people of China if we ignored them.

MR HEWITT: Now, Ambassador O’Brien, whose speech you referenced, put heavy emphasis on the ideology of Marxist-Leninism. It was almost quaint to hear that conversation again; it’s gone from our vocabulary. Does the American people, and especially American media, need to reacquaint itself with what Marxist-Leninists believe, because the CCP genuinely does believe it?

SECRETARY POMPEO: I always get in trouble, Hugh, when I comment on the media. So I’ll say this much: For those of us who have lived and seen and observed, there are other Marxist-Leninist nations today as well – and have seen – they believe – they have an understanding, a central understanding of how people interact and how societies ought to interact. And it is certainly the case today that the leadership in China believes that.

We should acknowledge that, and we should make sure that we don’t for a moment think that they don’t believe it. It’s what Ambassador O’Brien’s speech was about. It was the fact – it was acknowledging that they believe it and recognizing that we have to respond in a way that reflects our understanding of the way they view the world.

MR HEWITT: Let’s not talk about the American media. I want to talk about the Chinese media for a moment. They are aggressive, to say the least, and right now they are aggressively defending, for example, TikTok. A small question within a large question: Is TikTok capable of being weaponized? Is that an example of what’s going on? And generally, Chinese media has become far more aggressive than I’ve seen in 30 years since I was at the library the first time of watching it. Is that something you’ve noticed as well?

SECRETARY POMPEO: Yes, they’re very aggressive. Two pieces to this, one you hit upon. One is I’ll describe as their technology medium. Without singling out any particular business, our view of these companies is we’re neither for or against the company; we’re about making sure that we protect the information that belongs to each of you – your health records, your face if it’s a facial recognition software, your address. All the things that you care that you want to make sure the Chinese Communist Party doesn’t have, we have a responsibility to make sure that the systems that you’re using don’t give them access to that. And so whether it’s the efforts we’ve made against Huawei or the work that we’re doing on other software firms, the American task is to protect the American people and their information.

The second piece of this has to do with their – what I’ll call the state-sponsored media of China and their disinformation. You should know – and this is where I am concerned about the American media, too – these are state-sponsored media organizations that take their messaging from the Chinese Communist Party each day. When American institutions pick up those storylines and carry them forward, they are, in fact, propagating Chinese propaganda, and we all ought to be wise to that.

There was an editorial in The New York Times yesterday by someone who had a clear view that was antithetical to the American way of life. The New York Times ran it straight-up without comment, forwarding – although albeit in the opinion section, but propagating Chinese propaganda. That is certainly not instructive when they’re telling senators from Arkansas they can’t simply talk about America and American freedom in that same media outlet.

MR HEWITT: You mentioned that a lot of corporate America – and you mentioned specifically Hollywood – have got deep intertwinement with the Chinese economy. So I don’t want to talk about soft power; I want to talk about soft appeasement. One of my favorite sports figures, LeBron James, falls silent when China comes up. In the new Top Gun movie, the Taiwan and Japanese patches are taken off Maverick’s jacket. They’re not going to be in Top Gun 2; they were in Top Gun 1. What do you say not to those individuals, but to everyone who has an American spotlight about their responsibility to be candid about the People’s Republic of China?

SECRETARY POMPEO: Here’s our ask: Our ask is if you claim that you care about human rights or social justice or these things, if you make that part of your corporate theology, then you ought to be consistent. And you can’t be consistent if you’re operating there in China without talking about and acknowledging what the Chinese Communist Party is doing in certain parts of their country – the oppression that’s taking place. Look, every business leader has got to make decisions for themselves. They’ve got to be able to live with the decisions that they make. You highlighted a few.

I’d simply ask this: If you run an entity and the United States Government were to tell you you couldn’t do something, put a particular symbol in your movie or put a particular name on your menu – if we were to tell you that, you’d say nope, that’s not appropriate, and it, of course, would not be appropriate. It seems to me that if you permit the Chinese Communist Party to limit you in that way, it’s got to be difficult for you to go home at night.

MR HEWITT: Two more questions, Mr. Secretary. (Applause.) Because it is hot and it is warm, and everyone out here has been in the sun for a while. You’re a West Point graduate, and as Governor Wilson noted, number one, so this might be tough for you. But we are an, like Athens was, a naval power. America is a naval power. And as like Sparta is, China is a land power. Do we not have to change how we approach defense spending to put more emphasis on our naval resources than on our Army resources?

SECRETARY POMPEO: Oh, that’s tough for an Army guy to say. (Laughter.)

MR HEWITT: I know.

SECRETARY POMPEO: You’re killing me. Look, I’ll leave to Secretary Esper the details of this, but I can – here’s what I can say. When President Trump set out our National Security Strategy early on in the administration, for the first time we identified China in a way that was fundamentally different than we had done – this isn’t partisan – for decades.

That was important because that was a signal to all of us, whether it’s the State Department or the Defense Department, that we needed to reoriented our – reorient our assets. And so yes, you’ve seen the Department of Defense begin to do that. These are big things to turn. These budgets are multiyear. It takes a while.

But if you look at how Secretary Esper and President Trump are positioning our military capabilities – not just the tactical, operational, and strategic capabilities, but our cyber capabilities, our space capabilities – if you look at how we’re thinking about this and spending resources in year two, three, four, and five, I think you’ll see that our focus has shifted pretty dramatically.

It’s not to say that our efforts to protect America from terrorism are behind us. We still have work to do there. But I think this great power challenge that presents itself is something that we have recognized and we begin to make sure that we allocate your money – our taxpayer resources that we have – to the appropriate ends to achieve American security.

MR HEWITT: My last question has to do with a former secretary of state who was also an Army man, George Marshall. He gave a speech in 1947 at your alma mater, Harvard, in which he called on all the nations of the world to recognize that the world was in crisis and to choose a side. And he assured them in that famous address that if you chose the American side in (inaudible) Europe, you could count on America.

So as you make the appeal you did today, not just to Europe, where it’s relatively easy to be outspoken, though Norway has found it not to be outspoken, but to Taiwan and Japan and Vietnam and all of the – Australia, all of the nations of that region – can they rely on America in the way that people opposing the Soviet Union could rely on George Marshall’s assurance in 1947?

SECRETARY POMPEO: Undoubtedly, undoubtedly, Hugh. The only thing I’ll say is when – this language of “pick a side” does make sense to me, but I think about picking a side differently than picking America or picking China. I think the sides, the division – the shirts and skins, if you will – is between freedom and tyranny. I think that’s the decision that we’re asking each of these nations to make. (Applause.)

And here’s the good news of this. The good news is it does take American leadership often in these cases. To your point, they need to know that America will be there for them. I’ve seen the tide turn. In just – in just these three and half years of our administration, I’ve watched other nations have less timidity, become more prepared to stand up for their freedoms and for the freedoms of their people. We don’t ask them to do this for America. We ask them to do it for their country and for their nation – the freedom and the independence and to protect the rights of their people.

And when we do that and we tell them that America will be there, I am very confident in the end that this is a world that with the hard work applied will become one that is governed by a rules-based order, and the freedom of the American people will be secured.

MR HEWITT: Mr. Secretary, thank you for joining us here today.

SECRETARY POMPEO: Thank you.

MR HEWITT: Please join me in thanking the Secretary. (Applause.)

SECRETARY POMPEO: Thank you all.

U.S. DEPARTMENT of STATEより引用。※現在はアーカイブ入り

筆者感想

2021年現在。
改めてこの演説を読み直してみると、ポンペオ氏の真実を突く言葉がアメリカ左翼を恐慌に陥れ、「どのような手段をとってもトランプ政権を潰してポンペオを表舞台から引きずり降ろさなければならない！」との考えに至らしめたのだと思います。そしてあの稚拙な不正選挙を行った。さすが嘘つきで犯罪好きな共産主義者たち、生き延びるためなら手段を厭わない。

このような戦闘の本筋が読めずに、今バイデン氏が中国と争うような発言をしているからといって鵜呑みにして、「バイデン様で良かった！　バイデンマンセー」と転向し中華民族ヘイトに勤しむ自称“保守”たち。
一年も経たずにポンペオ氏の懇親のメッセージを忘れてしまいましたか。残念過ぎます。