「焚書（ふんしょ）」とは何か？ 人類史に刻まれる言論弾圧
権力を持つ強者が自分たちにとって不利な言論を排除することを、漢字圏で「焚書（ふんしょ）」と呼びます。
これは文字通り、「書物」を「焚く（焼く）」ことを意味する言葉。
語源となったのは紀元前２１３年、秦の始皇帝が行った「焚書坑儒（ふんしょ・こうじゅ）」です。
それは一人の国家権力者が政治的な目的で書物を焼き払い、学者たちを生き埋めにして処刑したという壮絶な言論弾圧事件でした。
残念ながらこのような言論弾圧や文化破壊事件は古代中国だけではなく、古代ギリシャ、ローマ、キリスト教圏、イスラム教圏、モンゴル帝国、ファシズム国家、共産社会主義国家… 等々古代から近現代まで世界各国で起きています。
今現在も、共産圏で言論弾圧と言論統制が行われていることは周知の事実です。
この記事ではそのような言論弾圧事件のなかから、特に世界史で大きな事件として知られているものを挙げていきます。
〔1/15 12：51 追記「トランプは暴力煽ったんだから抹殺されて当然でしょ？」と信じている方へ〕
Contents
フィクションで描かれた言論弾圧
難しい話をする前に、「焚書」を描いたフィクションをご紹介します。
SFというジャンルの作品ながらこの恐怖は現実に起きていることです。言論弾圧というものがどれほど酷い人権侵害なのか、どれほどの恐怖と絶望を人に与えるのか、弾圧される側の視点から疑似体験してみてください。
ジャパニーズムービーの傑作、『図書館戦争』
榮倉奈々主演、福士蒼汰・田中圭ら出演。
「メディア良化規制法」によって好きな本が読めなくなった世界、図書館を守る図書隊員たちと国家権力との闘いを描いた大作です。
恋愛要素が強いのですが、言論弾圧の恐怖がわかりやすく描かれているので現代日本の若い人たちにお奨め。
原作は有川浩のベストセラー小説。小説、実写が苦手な方にはアニメもあります。
いつかこれだけは読もう！ 焚書を描いた世界的名作『華氏４５１度』
「焚書」を描いた作品として最も有名なのは、レイ・ブラッドベリによるSFの名作『華氏４５１度』です。
全ての書物が禁じられ、所有している書物は燃やされ人間も処刑される。人々に許されているのは洗脳放送としてのテレビ（映像）メディアのみ……という恐怖のディストピアが描かれています。
SFディストピアであるはずなのに、何故か現代は『華氏４５１度』の世界に近付いています。
本を棄て、洗脳機のテレビ情報を鵜呑みにしている現代人は自分自身で「焚書」を行っていると言えるのではないでしょうか？
世界的に有名な作品なので、小説が苦手な方もいつか読んでみてください。ディストピアとしての表現だけではなく、「人間にとって書物がどんなに大切なのか」という真理が描かれています。読んで損は無いと言えます。
Amazonより秦の始皇帝による焚書坑儒
本題。人類史に残る有名な言論弾圧事件を古いものから順にご紹介していきます。
これは冒頭でも「焚書」の語源としてご紹介した事件です。
日本のコミック『キングダム』で「正義の人」に書き換えられ、美化され称賛されている始皇帝（えい政）は、実は思いつきで民を虐殺し続けた残虐な暴君でした。
史実の始皇帝：
美化された理由：
焚書坑儒、実際の経緯
なかでも始皇帝の悪政として語り継がれる政策が「焚書坑儒」でした。
これは、
「役立つ学問（医学と農学と占い学）以外の書物を、国民から全て差し出させて焼き払え。また詩や歴史を説く学者はさらし首、古代を手本として教える学者（儒家など）は、生き埋めで一族皆殺しとすること。見逃した役人も死刑」
とする狂った虐殺指令です。
どうして始皇帝がこのような命令を発したのか？
始皇帝はあるとき宴会の席で淳于越（じゅんうえつ）という学者から
「昔の国々のように、子供たちに位と領地を与えて国を守らせるべき。古（いにしえ）を手本にしない国が長く続いたためしはない」
と進言されました。これに対して丞相の李斯（りし）が
「陛下、あなた様は新しい時代に合った新しい政治をすべき。古を手本とする学者は人心を惑わすから即刻取り締まるべきだ」
と反対の進言をしたので、李斯の意見を鵜呑みにして焚書坑儒を行ったとされています。
他に「儒家と対立していた道家から讒言（ざんげん）を吹き込まれて鵜呑みにし、儒家を殺した」などの話もありますが、始皇帝が日ごろからうるさく説教をしてくる儒家たちをうとましく思っていたことは確かでしょう。それで、李斯の進言や讒言を理由として一掃した可能性が高いと思います。
さらに初めて「皇帝」と名乗った独裁者の心理として、次のようなことが言えるはずです。
〔上記事から転載〕
何故に独裁者たちがこんなことをするかと言うと、伝統があっては自分の権威が弱くなってしまうから都合が悪いのです。
唯一絶対神たる独裁者は常に、「自分絶対」「自分が法律」でいたいようです。
古代アレクサンドリア図書館の禁書、破壊
古代エジプトにあったアレクサンドリア図書館は、その当時における古今東西の書物を集めた大規模な書物保管庫でした。
この図書館は当時の学問の中心となり、ギリシャやエジプトにおける高度な知性を養ったと言われています。
しかしそれほど大規模な図書館も宗教の餌食となって破壊され、やがて消失しました。
消失に至るまでの詳細は分かっていません。
前４８年の火災は大きな打撃でしたが、後にキリスト教徒によって古代ギリシャやエジプトの学問が禁じられ、図書館の書物も禁書扱いとなったことが衰退した最大の要因と思われます。
さらにその後イスラム教徒によっても図書館が破壊され、完全に消失したようです。
アレクサンドリア図書館消失もまた宗教という力による「焚書」の一種だったと言えるでしょう。
ナチスによる焚書
近代で有名な言論弾圧事件が、ナチスドイツによる文字通りの「焚書」です。
ナチス党の党首アドルフ・ヒトラーは、「非ドイツ的」で自らの政治政策に合わないとした書物を焚火のなかに投げ込み焼きました。
この「焚書」は国民へ言論統制の意志を示すために儀式的に行われたものでした。
実際の言論統制は新聞やラジオなどのメディアをコントロールし、プロパガンダを流す方法で行われました。
また言論弾圧は、ゲシュタポと呼ばれる秘密警察を使ってナチスに批判的な発言をした者を逮捕、処刑するという形で実施されました。
このような権力による言論封殺によって、ナチスの支配下に置かれた人々は自分の言葉で語る権利を失いました。
イタリア、日本などファシズムに侵された国々も一時期ナチスと同じような言論弾圧を行ったのです。
（ただし日本は古代から「焚書」を行ったことのない稀有な国。第二次大戦時でも、他のファシズム国家に比べれば徹底されていなかったのではないかという印象です）
ソビエト連邦、中国共産党… 共産国家による最凶の言論統制
ナチスの凶悪さを軽く超えてしまったのが、ソ連や中共などの共産政権による言論弾圧・統制です。
ソ連の場合
今のロシアから東欧に至る広い地域に、かつてソビエト連邦という国がありました。略して「ソ連」と呼びます。
マルクス・レーニン主義によって社会主義を目指し、共産国家を建てたソビエト共産党は、一党独裁の恐怖政治で国民を支配しました。
「共産革命に反する者は殺すべき」
とされ、共産主義を受け入れない者が死刑となったのはもちろんのこと。
「理由がなくても定期的に一定数の人民を殺し続け、恐怖によって人民を統治しなければならない」
との主義が掲げられ、現実に無意味な大量虐殺が行われました。特にホロドモールの人工飢餓による殺戮が有名です。
言論弾圧もナチスを上回って苛烈でした。
新聞・ラジオ・テレビは全てソ連政府が抑えて言論をコントロール、プロパガンダを叫ぶ「国民洗脳機」として活用。
社会の隅々にまで秘密警察を行きわたらせ、共産社会主義やソ連を批判する「反革命分子」を見つけては逮捕し、残酷極まる拷問をくわえたうえ死刑としました。
ソ連に反する書物を出版することなど不可能、街や家庭で会話をすることすら不自由でした。ソ連の国民が自由に発言し考える機会は完全に奪われていたのです。
この恐怖政治は１９８９年にソ連が崩壊し、共産国家が終了するまで続きました。
今もまだ後遺症として恐怖政治の名残りがあると言われていますが、共産国だった時代よりはマシになったのではないでしょうか。今後少しずつ人権が向上していくことが期待されます。
中国の場合
中国共産党が一党独裁を敷いている中華人民共和国も、かつてのソ連を模範として共産主義国家を築いています。
現代の中国は中華思想ではなく、あくまでもマルクス主義を基本として恐怖支配を行っている国です。（この事実を間違うと支配の実態が見えませんので注意してください）
現在も共産ファシズムとしての言論統制・言論弾圧は徹底されています。
中国で最も言論弾圧が苛烈だったのは１９６６年～１９７７年の文化大革命（ぶんかだいかくめい）時代。
このとき、中国共産党の主席だった毛沢東（もうたくとう）は「反革命勢力をあぶり出して死刑とせよ」と国民へ号令をかけました。
それによって、中国全土であらゆる言いがかりをつけられ“吊るし上げ”の私刑に遭い、殺された人が大量に出ました。隣近所の人同士、家族同士でも殺し合って喰い合った（文字通り切り刻んだ人肉を食した）ので、数えることが不可能なほどの人々が殺されました。
詳細→文化大革命Wikipedia
またこのとき、毛沢東はマルクス主義の原理に基づいて宗教と伝統文化を禁じ、破壊するよう命じています。
中国古来伝えられてきた儒教・道教（民間の占い含む）・演劇、仏教その他の宗教に関する書物は「焚書」されました。
さらに、それらの伝統に携わる学者や京劇役者なども大量に死刑となっています。
結果、毛沢東は虐殺数において、ヒトラーもスターリンも超え人類史上トップに君臨することになるのです。
※この画像には「毛沢東は６０００万人を虐殺した」とされていますが、これも分かっているだけの推計で、実際には１憶人以上と言われています
毛沢東の死後、経済においては譲歩を見せて「似非資本主義」を行うようになった中国共産党。
しかし相変わらず共産主義を名目とする国民の虐殺は続いています。たとえば共産党を批判した者、反抗的な宗教の信者や民族に対しては言葉に尽くせない残虐な拷問を行った後に処刑しています。
習近平が政権を継いだ２０１２年からは、毛沢東時代に逆行していると言われるほど言論統制が厳しくなり、死刑も増えたようです。
デモなどで政府に反抗した中国国民、香港市民などは次々と逮捕拘束され行方不明となっています。おそらく強制収容所で拷問に遭い、処刑されているものと思われます。
その他の共産主義国
北朝鮮、カンボジア等々……共産国は100％恐怖政治を敷いて国民を虐殺し続け、言論弾圧を行っています。
（共産社会主義者たちが「虐殺していない国もあるから我々の主義は正しい」と言って自己弁護の拠り所としているキューバやベトナムは、外国に対抗する政策的な都合により共産国家とならざるを得なかっただけ。現実にマルクス主義は浸透しなかったため大規模虐殺が無かったのだと言えます。しかしそんなキューバやベトナムにも道徳の衰退など、隠された問題があるようです）
何故、共産主義国が必ず恐怖政治を敷き言論弾圧、虐殺するのか。
それは「異教徒を排除・殺戮する」という本能を持つ一神教をベースにプログラムされた、一種のカルト思想だからです。
一神を崇拝するカルト宗教と同様に、排他的な教義は人を人ではない悪魔に変えてしまう恐怖のプログラムと言えるでしょう。
そしてそのプログラムに侵された共産社会主義者たちの毒牙は今、アメリカや日本など今まで自由主義を謳歌してきた国々に向けられています。
２０２０年～２０２１年 現代世界、米国発のデジタル言論封殺
これは現在進行形ですが、人類史上最大規模の言論弾圧として必ず歴史に刻まれます。
米国大手テック（SNSや検索システムなどの運営企業）による、トランプ大統領とその支持者に対する言論弾圧は空前の「大焚書」となりました。インターネットというデジタル空間における「焚書」は、一瞬で誰かにとって都合の悪い言論を消し去ることができたからです。
さらに大手テック企業が政治的・思想的目的でスクラムを組み、トランプ大統領とその支持者たち※を言論の場から徹底排除しています。現代技術によって言論を書き込む場所自体を封じ、言葉を奪ってしまうことが可能となったのです。
※現実にはこの際、支持者だけではなくバイデン氏と中国共産党にとって不都合な発言をしたアカウントも凍結/削除されています。（筆者自身も被害者です）
また、２０２１年には米国だけではなく日本を含む世界中のメディアが同じ集団のためのプロパガンダを叫ぶ状況となっています。
つまり、メディア買収での言論統制という完全なる言論コントロールが実現したのです。出資者によって言論を易々とコントロールされる民間メディアの危うさが露呈したと言えます。
これは資本主義社会における、デジタル時代の脆弱さを突いた大規模な焚書事件です。
追記「トランプと狂信的な支持者は暴力を煽って人を殺したんだから、社会から抹殺されて当然でしょ。何が問題なの？」と思った方へ
テレビや大手メディアの報道を鵜呑みにし、このようなストーリーを信じている方へ。
事実は全く逆で、バイデン側の支持集団であるANTIFAが暴動を起こし議事堂へ乱入したのです。（既に逮捕者も出ています）
下↓の記事に当日の経緯を少しメモしています。リンク等も辿って確認してください。
なお、私は元々トランプ大統領の「狂信的な支持者」ではありません。ただ嘘が許せず、世界ディストピア化を防ぐための真実を求めているだけの者です。
選挙不正について、最終まとめはこちら：
このように、敵方のふりを装って暴徒を演じ「あいつらが暴力を行った」というプロパガンダを流し、その敵方を潰してしまうやり方は香港デモで中国共産党が行った手法に同じ。
古くは、ナチスを率いるヒトラーが行った手法に同じです。
JBpressの岩田太郎氏は『「ヘイト」を口実に言論を封殺するテック大手の大罪～もはや中国を批判できない米国における言論の自由の行方』のなかで、大手テックの手法を「ナチ党と類似している」と指摘し批判しています。
“議事堂放火事件を政治利用したナチスを彷彿”
しかし筆者には「水晶の夜」よりも、ワシントンの議事堂における騒動を受けて米テック大手が「トランプ党」を言論の場から排除したことが、1933年のドイツ国会議事堂放火事件をナチスが政治利用し、言論の自由を著しく制限した一連の出来事を想起させた。異論を完全排除したナチスはやがて、「民族および国家の危難を除去するため」と称して、民主主義の立法手続きを事実上無力化した悪名高き「全権委任法」を成立させていったからである。
米テック大手が使った「暴力を予防する」のと同じ口実で、国会議員を含む多数の共産党員・社会民主党員がナチスにより逮捕・予防拘禁されたのだ。もちろん、米国で共和党員が予防拘禁されることは考えられないものの、今回の暴動はトランプ氏や暴徒とひっくるめて、正当な批判や抗議も封じるチャンスである。民主党やリベラル派が邁進する「排除」「弾圧」「統制」の方向性はナチ党と類似しており、大いに懸念されるべきだ。
大手テックによる「大焚書」の経緯
記録として、２０２０年～２０２１年に行われた言論弾圧・封殺事件をおおまかにメモしていきます。
２０２０年半ば頃、大統領選挙活動中
Twitter社、米国トランプ大統領のツイートに「警告（内容が正しくないツイートです）」を付け始める。
２０２０年１１月６日、不正があったとされる大統領選挙後
Twitter、トランプ大統領のツイートがRT不可、いいね不可、リプ不可となり共有できなくなる。
２０２０年１１月６日
Facebook社、バイデン側の不正選挙証拠を流していたアカウントを一斉削除。
twitterユーザーの反応：
FBは、トランプ大統領支持者のグループStop the Stealを削除です。投票の完全性を守る地上軍の出動を呼び掛けに応じて1日で36万5000が加わりました。一部メンバーが暴力行為を呼び掛けていた事が理由だそうです。このメンバーは民主党の工作員だったのかも知れません。
— bellbelo99 (@bellbelo99) November 5, 2020
「私達の国アメリカには、すべて法的な投票が重要であり、自由で公正な選挙を行わなければならないという基盤の上に構築されています。
「私たちが今この不正投票という戦いと戦わなければ、どの戦いが戦う価値があるのでしょうか？」
アーメン ！#アメリカ大統領選挙 #StopTheSteal https://t.co/pIBsGGjXB7— Maiky♬ (@PapeeMaiky) November 5, 2020
Facebookは、365,000人のメンバーがいるStop the StealFacebookグループをブロックしました
これはFBがまた、選挙を盗むなキャンペーンの保守派のページをBANしてます👎I hope this fact becomes widely known around thw world
Big tech censoring issue will be dealt with by trump when he wins
https://twitter.com/ChrisRBarron/status/1324421887204753410FBのこの件、もう記事になってます
正に昨夜お話しした「オーウェル1984」だね
多数の著名な共和党のアカウントが
火曜日の選挙の状態に疑問を呈した為ハッシュタグ#StopTheStealが勢いを増していたんですhttps://t.co/tQGKFvsuhy
日本ネットユーザーの反応：
119: 名無しさん 2020/11/06(金) 09:06:17.28
>>1
うわー都合の悪い情報削除とか腐ってんな
3: 名無しさん 2020/11/06(金) 08:32:29.79
検閲すんなよ4: 名無しさん 2020/11/06(金) 08:33:13.86
たかがＳＮＳ屋の癖にのぼせ上ってるな
空爆するか鯖を完全破壊しろバックアップも全部壊せ5: 名無しさん 2020/11/06(金) 08:33:18.74
これは弾圧6: 名無しさん 2020/11/06(金) 08:33:59.80
フェイスブックはもうダメだな
アカウント消すわ
一部、画像で残しておきます：
２０２０年１１月～１２月頃
米国は当然のこと、日本でもTwitterやYouTubeで中国共産党およびバイデン側に不利な発言をした一般人アカウントが大量にBAN（削除・凍結）され始める。 ←筆者はこの頃にTwitterアカウント凍結された
２０２１年１月６日～９日
Twitter、Facebook、Instagramのトランプ大統領のアカウントが「暴力を煽った」という名目により一斉凍結。
同じ頃に同SNSにて、トランプ大統領を支持する発言をした一般人アカウントも大量凍結。
https://twitter.com/miki2020817/status/1347702873983832064より引用
https://twitter.com/AyakaGardner/status/1347701699717156865より引用
https://twitter.com/ringo_android/status/1347709381299761155より引用
２０２１年１月９日頃～現在（１月２０日）まで
Parlor・Gabなど「検閲なし」をうたったSNSへ、Twitterで弾圧を受けた亡命者が殺到。
すると大手テックは協力し合ってParlorとGabの徹底潰しを始めた。
具体的には……
ParlorはApple社から「検閲、言論封殺」をするよう強要され、応じなかったためストアからアプリ削除される。Amazonも同様にParlorをストアから削除。同じくGoogleもGoolePlayから削除した。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/10/news029.htmlより引用：
言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。
https://it.srad.jp/story/21/01/12/037255/より引用：
TwtterやFacebookによるトランプ大統領や支持者の発言の検閲に抗議する形で、検閲を行わないことを謳うSNS「Parler」が誕生し、多くの支持者が流れ込んでいたが、大統領選の結果を巡る衝突を受けて、AppleやGoogleがアプリストアから削除したことに加え、AWSがインフラの提供を停止し、サービス自体が存続不能な状況へと陥っているようだ（ITmediaの記事, Gigazineの記事, TechCrunchの記事, Slashdotの記事）。
各社はいずれも利用規約違反を理由としてアプリの削除やインフラ提供の停止を通達した模様。一方でParler側は、AWSに依存しないインフラ構築を目指すとするとともに、AppleやGoogleの決定は単に言論の支配権をめぐる攻撃であると述べている。
各社の決定に対しては「非常事態である」「言論の自由は大統領には適用されない」「私企業なので自由にBANできる」とする声がある一方、「プラットフォーマーが力を持ちすぎている」「彼らを見えなくしたところで居なくなったりはしない」と言った声もあがっている（はてなブックマーク）。情報元へのリンク
さらにAmazonはParlorのクラウドサービスへの接続を停止し、事実上再開が不可能となった。
米国の大手テックから独立したサーバーと資本を持つGabはかろうじてサービスを続けているものの、不明な集団からのサーバー攻撃を受けてシステムダウンが繰り返し起きている。
各国反応、日本ネットユーザーの声
このような米国大手テックがスクラムを組んでの言論徹底排除は、「１９８４年（共産全体主義をモデルとしたSF小説）の実現」「仮にも自由主義を掲げる国で、ここまでの言論弾圧が行われるとは！」との驚きの声と恐慌を呼んでいる。
日ごろ弾圧ではない事例に対して、「言論弾圧ダー！」と大騒ぎしている日本と米国の左翼（共産社会主義者）たちが今回の明白な言論弾圧を歓迎するなか、人権に敏感なヨーロッパの首脳たちが民主主義の危機に反応した。
ドイツ・フランスの反応。MSNニュースより引用：
（ブルームバーグ）： ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。
ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。
ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。
一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者（ＣＥＯ）ではなく市民が決めるべきだ。大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ」と語った。
ルメール経済・財務相はこれに先立ち、「デジタル寡頭制」ではなく、政府が規制に責任を負うべきだとした上で、大手テクノロジー企業を民主主義への「脅威の一つ」と呼んだ。
原題：
Germany and France Oppose Donald Trump’s Twitter Exile (2)（抜粋）
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©2021 Bloomberg L.P.
また米国在住ではない日本のネットユーザーも、Twitter社など大手テックに検閲を受けることについて恐れを感じている。
ほんの一例。https://netouyonews.net/archives/post-26430.htmlより引用：
ツイッター終了『バイデンの悪口をツイートする奴は警告もしくはＢＡＮ日本でも同様だ』検閲・言論統制へ
4: ID:j7x1rBxO0
トランプへの悪口は？13: ID:XrqzVpt60
>>4
全く問題ない
というよりトランプがツイートには反トランプの返答が大量につく5: ID:5NXa+7Xo0
完全に乗っ取られてるやん7: ID:ouLZGGkV0
つべとツイッターはどんどん酷くなるな10: ID:MMpA28AZ0
全く自由の国じゃなくて草11: ID:BHYMcuVT0
５ｃｈがバイデンの悪口を言っていい最後の砦になるんかｗｗｗｗ12: ID:31b8XUaU0
トランプへの悪口はいいんですか？29: ID:0+oDPMb60
もう分かりやすくアイコンの鳥の色を赤に変更しとけよ34: ID:ncrPeW9+0
完全に言論統制と世論誘導じゃん37: ID:5f8SgpLm0
ついに自由で民主主義の国アメリカもここまできたか38: ID:i7nabTs70
アメリカ共産党の検閲40: ID:N61YWBwL0
うわ45: ID:BUuYb3fY0
現代版文革だね50: ID:pVQtYX3v0
トランプを叩くのも自由
バイデンを叩かせないのも自由
自由の国だから51: ID:El2Bwyds0
「乗っ取り完了アル！」57: ID:2lHuGISz0
マジで今回の選挙関連気持ち悪すぎる…64: ID:zQF4s1DV0
Twitterは中共と繋がってる人が経営陣にいるからね
Twitter社は新型コロナの誤った情報を規制する目的の採用だとしてる
規制に関するものを中共の人間がまかされてんの
ちなみにそいつ、学術会議でも出てきた千人計画のメンバーでもある69: ID:oKPgIxsT0
こうゆう言論弾圧はパヨクは拒絶反応示すはずなんだが？ほらはよ戦え93: ID:Bn/ShptX0
あれれ？いつもならパヨパヨが言論の自由を主張するのに、Twitterの検閲にはだんまりですか？97: ID:wfiANrMU0
>>93
左の方が全体主義ですから96: ID:6Smun6fY0
アカい検閲にはファビョらないパヨサイドさあ
正体隠す気なさすぎでしょ110: ID:c1gCjwa00
バイデンを不正の隠語にすればいい
ま～たバイデンかよ
バイデンはバイデンすんな！117: ID:1DaTwFIm0
>>110
ヤバイデンを推す
1/20追記 言論の自由に言及した校長が休職処分となった。米国での言論弾圧は中国なみ：
これは酷すぎるだろう
どんどん弾圧力増してる
米国の中国化を止めて
トランプ大統領～
その他、検索で一般記事リンク。
Twitter引用で時系列まとめ、参考になります：
【言論弾圧】アメリカの言論弾圧が止まらない！まるで中共と同じ→パーラーやFOXも標的に！
特にParlor弾圧の経緯に詳しい記事です：
[速報] アマゾン、アップル、グーグルが言論弾圧【保守系メディアParler強制停止】
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